# ナ・デックス（7435） 完全子会社間の吸収合併および存続会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20240709546088
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社NDYエンジニアリングが、同じく完全子会社の株式会社シンテックを吸収合併し、存続会社の商号を株式会社N.Y.TECに変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の機能を統合し、システムインテグレーション機能の効率化・強化、事業リソースの有効活用・最適化、両社の強みを生かした得意分野・領域への進出を図るためです。新中期経営計画の施策にも合致すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社NDYエンジニアリング（吸収合併存続会社）、株式会社シンテック（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の名称: 株式会社シンテック（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 専用工作機、省人・省力自動機械、FMS関連機械、液晶関連装置の製造・販売
- 対象会社の所在地: 新潟市北区
- 対象会社の資本金: 77百万円
- 対象会社の設立年月日: 1987年４月24日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（株式または金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式または金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式または金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式または金銭等の割当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％（株式会社NDYエンジニアリング、株式会社シンテックともに）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年７月９日
- 契約締結日: 2024年７月10日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社NDYエンジニアリングおよび株式会社シンテックの合併契約承認株主総会の承認（2024年７月10日予定）
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社N.Y.TECに変更予定。所在地は新潟市北区島見町3399番地18、代表取締役社長は伊藤健二、事業内容は溶接治具、専用工作機、FMS関連機械、液晶関連装置、省人化・省力化自動化設備等の産業用機械の製造・販売、資本金は10百万円、決算期は３月31日。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社シンテックを消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の所在地は「山形県鶴岡市」、消滅会社の所在地は「新潟市北区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要および合併後の状況に、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の機能を統合することで、システムインテグレーション(SI)機能の効率化および強化を図り」および「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目的、合併要旨、当事会社概要、合併後の状況、今後の見通しに、のれんまたは特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」とする記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年７月９日開催の取締役会において…吸収合併を行うこと、あわせて存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式または金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式または金銭等の割当てはありません。」の記載はあるが、価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式または金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式または金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法または資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社NDYエンジニアリング」および「同じく当社の完全子会社である株式会社シンテック」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「両社の「大株主および持分比率」は、いずれも「株式会社ナ・デックス 100.0％」です。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には資本金、発行済株式数、決算期等の記載はあるが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益および当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専用工作機、省人・省力自動機械、FMS関連機械、液晶関連装置の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「システムインテグレーション(SI)機能の効率化および強化」および「事業リソースの有効活用と最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の機能を統合することで、システムインテグレーション(SI)機能の効率化および強化を図り、事業リソースの有効活用と最適化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024年７月10日(予定)」「合併契約承認株主総会…2024年７月10日(予定)」「合併期日(効力発生日) 2024年10月１日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日、株主総会、合併期日はいずれも具体的な日付が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会 NDYエンジニアリング：2024年７月10日(予定) シンテック：2024年７月10日(予定)」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年７月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護または少数株主を対象とする手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社N.Y.TEC」「代表取締役社長 伊藤 健二」および「存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは…商号を株式会社N.Y.TECに変更する予定」」）