# ナ・デックス（7435） NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20240611526312
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2024～2026年度の新たな中期経営計画を策定し、2026年度の売上高443億円、営業利益22億円、ROE8.0％を目標に設定した。成長市場への投資、メーカー事業比率の引き上げ、株主還元の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、電気機器関連の設備投資需要の減少や中国経済の減速等による自社製品の販売減少をリカバリーできず、計画を大幅に下回る見込みとなった。これを踏まえ、成長市場・成長事業へのリソース配分、新市場・新顧客・新商材の開拓、原価低減、販売価格の適正化などを課題として新計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)
- 計画期間: 2024～2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":344,"revised_forecast":443,"change":99,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":22,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.8％","revised_forecast":"5.1％","change":"＋2.3P","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.6％","revised_forecast":"8.0％","change":"＋3.4P","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上、総還元性向50％以上。総還元性向50％以上は2024～2026の3年間を対象とする。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を実施。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年度実績PBR0.5倍、2030年度目標PBR1.0倍超。
- 投資計画の総額: 120億円程度（経常投資25億円程度＋戦略・人的資本投資95億円程度の内訳合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 自動車市場の変化（モノづくりの合理化）、「省人化・自動化」ニーズの市場拡大、「環境(カーボンニュートラル)」対応の加速、グローバル生産拠点の見直し・再編の動き、「半導体不足」に起因する自国生産へのシフト、不動産不況に伴う中国経済の減速
- 重点施策: 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化、「トータル」 ～「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮～、｢ソリューション」 ～顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充～、人的資本経営による社員エンゲージメントの向上、グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革、IR強化 ～適切な情報開示・双方向の対話の推進～、エリア別戦略実行と業界トップシェア堅持、「接合ソリューション」への進化、新事業への展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":344,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 電気機器関連の設備投資需要の減少および中国経済の減速等による自社製品の販売減少をリカバリー出来ず、大幅に計画を下回る見込みとなったこと。設備投資動向に影響を受けやすい事業構造からの脱却には至っていないこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自動車市場の変化（モノづくりの合理化）、自動車のモノづくり合理化によるスポット溶接需要の減少、ウェルディング事業の収益力の低下、事業間の収益性格差と事業構造の複雑化、新規業界・顧客・商材の開拓不足、半導体不足、不動産不況に伴う中国経済の減速、設備投資動向に影響を受けやすい事業構造、既知および未知のリスクや不確実性およびその他の要素
- 取締役会決議日: 2024年6月11日
- 公表日: 2024年6月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」について決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および計画資料に「中期経営計画（2024～2026）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気機器関連の設備投資需要の減少および中国経済の減速等による自社製品の販売減少をリカバリー出来ず、大幅に計画を下回る見込み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2026年度目標として「売上高443」「営業利益22」「営業利益率5.1％」「ROE8.0％」、2030年度目標として「ROE10％以上」「PBR1.0倍超」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度 実績」「2026年度 目標」を並べ、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 9」「22」「2023→2026年度 ＋13」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「プロセスソリューション「1.6 → 7.1」、システムインテグレーション「1.5 → 4.2」、ファクトリーオートメーション「4.5 → 8.5」、制御部品「1.9 → 2.2」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度においては、…大幅に計画を下回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の振り返りで、各指標について「計画」「実績」を年度別に表示。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「電気機器関連の設備投資需要の減少および中国経済の減速等による自社製品の販売減少をリカバリー出来ず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「財務戦略の取組みとして「資本コストを意識した経営」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向３０％以上」「総還元性向:50%以上」「自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「経常投資 25億円程度」「戦略・人的資本投資 95億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％前後」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度実績 PBR 0.5倍」「2030年度目標 PBR 1.0倍超」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「グループ全体での『メーカー』比率向上により、収益性(連結営業利益)の向上をはかる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中国、インドローカル市場」「EV関連」「半導体分野への応用」、ならびに事業別の営業利益目標。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「『省人化・自動化』ニーズの市場拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略・人的資本投資 95億円程度」の内訳として「M&A、新規拠点展開、新規事業投資、人的資本」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズⅠ.『Gr.事業再編・業界ターゲッティング・構造改革』」「フェーズⅡ.『収益化』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。」」）