# ナ・デックス（7435） 2024年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20240606523317
種別: 決算
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2024年4月期は、売上高が4.9％減少し、営業利益は50.4％減少するなど、大幅な減益となった。一方、2025年4月期は売上高・営業利益とも増加する計画を示した。

## 会社が挙げた理由

電気機器関連企業向け生産設備の売上減少、前期の円安効果の反動、北米での全米自動車労働組合のストライキ、中国での自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上減少、東南アジアでの自動車関連企業向け生産設備の売上減少など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":34436334,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":959240,"unit":"千円","yoy_pct":-50.4}
- 経常利益: {"value":1213043,"unit":"千円","yoy_pct":-39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":874721,"unit":"千円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 96円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31382478,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19596939,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41565,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-638400,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-369608,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4480440,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37690,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":28209,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"北米":{"value":3843,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"中国":{"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"東南アジア":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-55},"北米":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"中国":{"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"東南アジア":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":28209,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"北米":{"value":3843,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"中国":{"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"東南アジア":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":569536,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5152,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連企業向け生産設備の売上が増加した一方、電気機器関連企業向け生産設備の売上減少や前連結会計年度の円安効果の反動があった。北米では全米自動車労働組合のストライキ、中国では自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品、東南アジアでは自動車関連企業向け生産設備の売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年4月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年４月期の連結業績の見通し」と「当連結会計年度」の実績が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…(△4.9％)の減収」、「営業利益は…(△50.4％)」、「経常利益は…(△39.8％)」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…(△34.3％)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「36,194,834」千円から「34,436,334」千円、営業利益「1,933,940」千円から「959,240」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「959,240」千円、経常利益「1,213,043」千円、親会社株主に帰属する当期純利益「874,721」千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年4月期営業利益予想「1,240百万円（前期比29.3％増）」、当期営業利益「959,240」千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 5,152」千円、特別損失「固定資産除売却損 564」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本「△1.6％の減収」「△55.0％の減益」、北米「△16.9％の減収」「△21.6％の減益」、中国「△29.2％の減収」「営業損失」、東南アジア「△3.9％の減収」「△2.5％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「34,436,334」千円・営業利益「959,240」千円、前期の売上高「36,194,834」千円・営業利益「1,933,940」千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期「41,565」千円、前期「729,853」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少」、「ストライキの影響により…自社製品の売上が減少」、「自動車関連企業向け生産設備の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」と前年同期比の金額・率が記載されている一方、ストライキや製品別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「全米自動車労働組合のストライキの影響」、「前連結会計年度には円安効果があった」、「自動車関連企業向け…売上が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となり」「減益となりました」と記載し、見通しについて「回復が続くことが期待されております」「堅調に推移すると見込んでおります」「予想されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年５月１日 至 2024年４月30日」と各科目の金額が記載され、概況にも前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に比べ」として売上高・営業利益・経常利益・純利益を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画」および「2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました」。」）