# ナ・デックス（7435） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20230807535940
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

当社の取締役（社外取締役を除く）4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,196株を処分することを決議した。株式には2023年9月4日から10年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上、および株主価値の共有を長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,196株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,104円
- 発行価額の総額: 13,464,384円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,464,384円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2023年9月4日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を10年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年8月7日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,104円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年9月4日～2033年9月4日（10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了・定年その他の正当な理由による退任・退職等の場合の解除条件は書類記載のとおり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、12,196株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,464,384円。譲渡制限付株式報酬の年額上限は3千万円以内。
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（株式管理口座）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 12,196株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数 当社普通株式 12,196株」および「本自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株数12,196株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により…発行しまたは処分する普通株式の総数は、年47,000株…以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,464,384円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権合計13,464,384円…普通株式12,196株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年８月７日…普通株式の終値である1,104円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき1,104円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を10年間」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2023年９月４日～2033年９月４日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年８月８日開催の取締役会において…決議いたしました」」）