# ナ・デックス（7435） 2023年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20230602593862
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高が4.6％増、営業利益が64.4％増となるなど、増収増益となった。2024年4月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、電気機器関連企業向け生産設備や自動車関連企業向け自社製品の売上増加、円安効果、中国での販売費及び一般管理費の削減などが寄与した。次期は、当期に寄与した円安効果を見込めないことと、賃上げを実施したことを減益要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":36194834,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":1933940,"unit":"千円","yoy_pct":64.4}
- 経常利益: {"value":2014047,"unit":"千円","yoy_pct":43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1331137,"unit":"千円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 142円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":29961366,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18899277,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":729853,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153877,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-937177,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5073600,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"経常利益":{"value":1545,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":568178,"unit":"千円"}
- 減損損失: 281,238千円。対象資産の種類はnot_disclosed（セグメント情報では日本セグメントに計上）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219549,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1617,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":281238,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1268,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却。2023年7月3日から2024年3月29日までに600,000株（上限）、取得価額総額6億円（上限）で自己株式を取得し、取得した全株式を2024年4月26日に消却することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上増加と円安効果、北米では自動車関連企業向け自社製品の売上増加、中国では上海市のロックダウンの影響があったものの販売費及び一般管理費の削減、東南アジアでは自動車関連企業向け生産設備の売上減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年4月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…4.6％の増収」「営業利益は…64.4％」「経常利益は…43.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益は…32.4％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は前年同期比64.4％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,933,940千円、経常利益2,014,047千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,331,137千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年4月期の営業利益予想は「1,395百万円（前期比27.9％減）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益219,549千円」、特別損失に「減損損失281,238千円」などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失281,238千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本140.9％増、北米13.3％増、中国62.1％増に対し、東南アジアは21.7％減と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期729,853千円、前期920,688千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加」「自動車関連企業向け自社製品の売上が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について売上増加、円安効果、販管費削減などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足やエネルギー価格の高騰」「米中貿易摩擦、ウクライナ情勢」、自社側の要因として「販売費及び一般管理費の削減に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となり」「営業利益は…増益となりました」とする一方、「回復が続くことが期待」「堅調に推移すると見込んでおります」「次のとおりといたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年5月1日 至 2023年4月30日」で、売上高36,194,834千円、営業利益1,933,940千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足やエネルギー価格の高騰」「米中貿易摩擦やウクライナ情勢」「半導体の供給不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に比べ…」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得および消却」「2023年6月9日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき」と記載されている。」）