# ナ・デックス（7435） 第２四半期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20221206575532
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2023年4月期第2四半期累計の実績は、売上高が予想を6.8％下回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも予想を上回った。通期の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部品調達が困難で納期が長期化し、中国上海市のロックダウンなどの影響で自動車関連企業向けの販売が減少したため、売上高は予想を下回った。一方、日本セグメントの海外販売増加や円安効果により営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上したものの固定資産売却益などにより予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19375,"revised_forecast":18064,"change":-1310,"change_rate":-6.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1012,"change":212,"change_rate":26.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":840,"revised_forecast":1102,"change":262,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":625,"change":55,"change_rate":9.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.26,"revised_forecast":67.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年４月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022年６月９日
- 前期実績: 売上高17,340百万円、営業利益661百万円、経常利益777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円、１株当たり四半期純利益54.14円 銭（2022年４月期第２四半期）
- 修正の理由: 半導体などの部品調達が困難で納期が長期化し、中国上海市のロックダウンなどの影響で自動車関連企業向けの販売が減少した。一方、日本セグメントの海外販売増加や円安効果により営業利益・経常利益が増加し、減損損失を計上したものの固定資産売却益などにより四半期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失281百万円（特別利益として固定資産売却益219百万円も計上）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年４月期第２四半期(累計)連結業績予想と実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年４月期第２四半期(累計)連結業績予想と実績との差異」および「2023年４月期通期の連結業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△1,310百万円、営業利益は212百万円、経常利益は262百万円、四半期純利益は55百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△6.8％、営業利益26.6％、経常利益31.3％、四半期純利益9.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(%) △6.8 26.6 31.3 9.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期連結業績予想」「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は31.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△6.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,012百万円対前期661百万円、経常利益1,102百万円対777百万円、四半期純利益625百万円対503百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の各項目について増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に減損損失２億８千１百万円を計上したものの、特別利益に固定資産売却益２億１千９百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車関連企業向けの販売が減少したことに伴い、売上高は…減収となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体などの部品」「中国上海市のロックダウン」「自動車関連企業向け」「日本セグメントにおいて海外販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由に、部品調達、上海ロックダウン、自動車関連企業向け販売、海外販売、円安効果、減損損失、固定資産売却益が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益・経常利益などの差異額、減損損失281百万円、固定資産売却益219百万円は記載されているが、各要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部品の調達が困難な状況」「中国上海市のロックダウン」「円安効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年５月１日～2022年10月31日」とされ、売上高180億6千4百万円、予想比13億1千万円・△6.8％などの数値が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「納期が長期化しております」および「特別損失に減損損失…」「特別利益に固定資産売却益…を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…海外販売が増加し円安効果などにより」および「減損損失…固定資産売却益…を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には部品調達、ロックダウン、販売、海外販売、円安、特別損益が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由および通期予想の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年５月１日～2022年10月31日」、開示日は「2022年12月７日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2022年６月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績に差異が生じました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）