# ナ・デックス（7435） 通期連結業績予想と実績との差異および剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20220609575308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2022年4月期の通期連結実績が、前回予想を上回った。加えて、期末配当を1株当たり14円00銭から26円00銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和で経済活動の持直しが続いた一方、部品不足の影響を第4四半期に最小限に抑えられた。特に北米および東南アジアセグメントが業績予想を上回った。期末配当は業績および連結配当性向などを踏まえて決定した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34350,"revised_forecast":34611,"change":261,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":905,"revised_forecast":1176,"change":271,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":990,"revised_forecast":1406,"change":416,"change_rate":42.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":1005,"change":365,"change_rate":57.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":68.84,"revised_forecast":108.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年６月９日
- 前期実績: 売上高30,735百万円、営業利益627百万円、経常利益877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円、１株当たり当期純利益60.40円 銭（2021年４月期）
- 修正の理由: ワクチン接種の進展や行動制限の緩和で経済活動の持直しが続いた一方、部品不足の影響を第4四半期連結会計期間に最小限に留めることができ、特に北米および東南アジアセグメントで業績予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり14円00銭から26円00銭へ増額。配当金総額は241百万円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年４月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年４月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A）」として売上高261百万円、営業利益271百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…30.0％」、「経常利益は…42.1％」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…57.1％」のそれぞれ増益」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高0.8、営業利益30.0、経常利益42.1、親会社株主に帰属する当期純利益57.1」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…57.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は…0.8％の増収」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「1,005」および前期実績「560」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想を据置いてまいりました」および各科目の「増減額（B-A）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動の持直しの動きが継続」、「特に北米および東南アジアセグメントで業績予想を上回る状況で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に北米および東南アジアセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ワクチン接種の進展や行動制限が緩和」、「部品不足の影響を最小限に留めることができ」、「特に北米および東南アジアセグメントで業績予想を上回る」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」と「増減率（％）」がある一方、差異理由には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限が緩和」、「半導体などの部品不足の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）」および「売上高…２億６千１百万円（0.8％）の増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経済活動の持直しの動きが継続しております」、「納期が長期化する傾向が見られました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「部品不足の影響を最小限に留めることができました」、「北米および東南アジアセグメントで業績予想を上回る」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年６月９日」、対象期間「2021年５月１日～2022年４月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年６月９日に公表いたしました2022年４月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2021年６月９日に公表いたしました通期の連結業績予想を据置いてまいりました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり配当金」決定額26円00銭、直近の配当予想14円00銭」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」、「決定額」、「期末配当につきましては…１株につき26円といたしました」」）