# ナ・デックス（7435） 2022年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20220601566853
種別: 決算
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

売上高が前年同期比12.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。特に営業利益は前年同期比87.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

工作機械関連企業向け製品や北米の自動車関連企業向け自社製品の販売が増加し、東南アジアで自動車関連企業向け設備案件を確保できたことが主な要因。中国では自動車関連企業向け自社製品の販売減少が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":34611976,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1176268,"unit":"千円","yoy_pct":87.5}
- 経常利益: {"value":1406905,"unit":"千円","yoy_pct":60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1005438,"unit":"千円","yoy_pct":79.5}
- １株当たり当期純利益: 108円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29940733,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17406530,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":920688,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-855884,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-607152,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4870298,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37820,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":656915,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4107,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5201,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":517,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":500,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3235,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4107,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 子会社株式の取得により連結範囲の変更を伴う支出294,393千円の記載あり。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工作機械関連企業向け製品の売上増加、北米での自動車関連企業向け自社製品の販売増加、東南アジアでの自動車関連企業向け設備案件の確保。中国では自動車関連企業向け自社製品の販売減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年４月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…38億７千６百万円(12.6％)の増収」「営業利益は…５億４千９百万円(87.5％)…増益」「経常利益は…60.3％」「親会社株主に帰属する当期純利益は…79.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は12.6％増、営業利益の前年同期比は87.5％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,176,268千円、経常利益1,406,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,438千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,525百万円(前期比29.6％増)」および当期営業利益「1,176,268千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文の配当に関する記載は「配当金の支払額213,655千円」であり、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計56,218」「特別損失合計7,343」「親会社株主に帰属する当期純利益1,005,438千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失4,107」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本210.9％増益、北米47.8％増益、中国40.0％減益、東南アジアは前連結会計年度の営業損失から106,218千円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高30,735,823千円・営業利益627,268千円、当期の売上高34,611,976千円・営業利益1,176,268千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,480,486」「当連結会計年度920,688」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械関連企業向け製品の売上が増加」「自動車関連企業向け自社製品の販売が増加」「自動車関連企業向け設備案件を確保できた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「売上が増加したこと」「販売が増加したこと」「案件を確保できたこと」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足、原油価格の高騰」「経済活動の回復」「新型コロナウイルス感染症の影響」「自動車関連企業…生産調整の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり」「増益となりました」、見通しについて「予想されます」「下振れ懸念」「流動的な状況にあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年５月１日至2022年４月30日」と、売上高・営業利益および各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、半導体をはじめとする原材料の供給不足、原油価格の高騰」「半導体不足の長期化による生産台数の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります」「前連結会計年度に比べ…増収」「前連結会計年度に比べ…増益」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車関連企業向け設備案件を確保できたこと」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年に比べ生産台数が増加傾向」「販売が増加」と記載されているが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき」「取組みを進めております」。」）