# 不適切な会計処理と独占禁止法上の不当な取引制限による社会的評価・財務リスク｜オータケ（7434）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/threads/9e219b2225b9
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 経過

- 2026-05-25 初出 「当該指摘を受け、当社は代理人取引等に係る収益認識の適切性について社内調査を進めてまいりましたが、その適切性の検証にあたっては、取引実態及び妥当性の検証並びに事実関係の解明が不可欠であるとの認識に至りました。」 — 代理人取引等に係る収益認識について、取引実態・妥当性・事実関係の検証が必要となり、連結財務諸表等への影響額を確定する対象として新たに開示された。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260525546527)
- 2026-06-26 顕在化 「現時点においても調査は継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、2026年5月期の決算確定には一定の期間を要する見込みであります。このため決算短信の開示は、期末後50日を超える見通しとなりました。」 — 代理人取引等に係る収益認識の適切性の問題について、連結財務諸表等への影響を確定するための調査が継続し、決算確定および決算短信の開示時期に実際の遅延見込みが生じた。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260626581699)
- 2026-07-14 顕在化 「本調査は現時点においても継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、当期の決算確定には一定の期間を要する見込みであることから、第74期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の開催予定日までに下記報告事項に関する書類をご提供できない状況となっております。」 — 収益認識の適切性に関する問題の調査継続により、定時株主総会の開催予定日までに事業報告・連結計算書類等を提供できない状態が明示され、決算関連手続の遅延が株主総会の報告事項に及んでいる。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260714593234)
- 2026-08-05 顕在化 「本調査は、現時点においても継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、当期の決算確定には一定の期間を要する見込みであることから、本総会の開催予定日までに上記報告事項に関する書類をご提供できない状況となっております。」 — 収益認識の適切性に関する調査継続と決算確定の遅延により、定時株主総会での報告事項を継続会へ繰り越す状況が明示された。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260804508470)
- 2026-08-21 顕在化 「本特別調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要することから、監査報告書を受領したうえで、金融商品取引法第24条第１項の提出期限である2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があると判断しております。」 — 代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する調査と監査を含む決算手続の遅延が、有価証券報告書の法定提出期限までの提出困難という形で具体化し、提出期限延長申請の検討に至っている。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260821524042)
- 2026-08-31 顕在化 「本特別調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要することから、監査報告書を受領したうえで、金融商品取引法第24条第１項の提出期限である2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があると判断しております。」 — 収益認識の適切性に関する問題の調査および監査を含む決算手続の遅延が、有価証券報告書の法定提出期限までの提出困難という形で継続・具体化し、提出期限延長の承認申請に至った。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260831528248)
- 2026-08-31 顕在化 「本日付で同内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 有価証券報告書の提出遅延が、提出期限延長申請の承認という形で正式に具体化した。延長後の提出期限は2026年10月30日である。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260831528260)
- 2026-09-18 顕在化 「これらの指摘による 2026 年 5 月期の売上高の相殺額の合算は 477 百万円（売上高の減少）とされております。」 — 収益認識の適切性に関する調査結果により、2026年5月期の売上高477百万円の相殺が具体化した。一方、調査結果による経常利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260918538841)
- 2026-09-18 初出 「当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました。」 — 特別調査委員会の調査結果として、競合他社が介在する一部取引について独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いとの認識を初めて開示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260918538841)
- 2026-10-06 顕在化 「当社は、2026 年 9 月 18 日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」で公表しましたとおり、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、監査法人と協議を継続しながら 2026 年 5 月期の決算手続きを進めておりますが、現時点において完了には至っておりません。」 — 2026年5月期の決算手続が未完了であることを理由に、2027年5月期第1四半期決算短信についても四半期末後45日以内の開示が困難となり、開示時期を延期すると開示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20261006546389)
- 2026-10-19 対処 「競合他社との接触や情報交換は原則として禁止し、商材調達等のためにやむを得ず接触・取引を行わなければならない場合には、金額、在庫状況、対象商材等に応じた基準を定めた上で、接触の日時・場所・目的や相手方の所属部門・役職・氏名等について、上長又はコンプライアンス所管部署の担当者への事前の申請・承認と事後の報告を義務付けます。」 — 競合他社との接触・取引に関する事前承認、事後報告、原則禁止のルールを策定し、同種の独占禁止法上のリスクへの対応を具体化している。 underlying riskが解消したとは記載していない。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20261019553096)
- FY2026 顕在化 「当該調査の結果、当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されております。」 — 特別調査委員会の調査により、競合他社が介在する一部取引について独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いこと、本人取引・代理人取引や仕入価格差に関する会計処理の不適切性が指摘された。過年度の売上高・各段階損益への影響は軽微と判断し、過年度連結財務諸表の訂正は行っていない。 (https://komori.app/company/7434/filing/2025-fy)
- 2026-10-27 対処 「本日、当該有価証券報告書を東海財務局長に提出いたしましたので、お知らせいたします。また、発表を延期しておりました 2026 年 5 月期決算短信についても本日開示をしております。」 — 有価証券報告書の提出遅延と決算短信の開示延期が解消した。一方、代理人取引等に係る収益認識の適切性や連結財務諸表への影響そのものの終息は、この開示では示されていない。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20261026555675)