# 運送費等の販売費・一般管理費負担増による利益圧迫｜オータケ（7434）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/threads/7238e9e231a3 企業ページ: https://komori.app/company/7434 ## 経過 - FY2018-Q2 初出 「売上高増加の一方で利益につきましては、運送費等の販売費・一般管理費負担が増加したことにより減少となり営業利益が２億43百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比3.5％減）となり、四半期純利益につきましては２億10百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」 — 運送費等の販売費・一般管理費負担の増加が、売上高が増加する中で営業利益および経常利益が減少した要因として初めて明示されている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加となりましたが営業利益は３億７百万円（前年同期比0.8％減）の微減となりました。」 — 売上総利益が増加した一方で営業利益が前年同期比0.8％減となり、売上拡大局面で費用負担が利益を圧迫する状況を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部の半導体製造設備などにおいて回復基調は窺えるものの一段の力強さには欠け、また市場規模が伸び悩む中での同業他社間での競争激化による販売価格の低下や物流コストの上昇など、引き続き、経営環境は厳しいものとなりました。」 — 競争激化による販売価格低下と物流コスト上昇が通期の厳しい経営環境として明示された。販売費の運送費も452,424千円から482,258千円へ増加している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 再掲 「利益につきましては、運送費等の販売費及び一般管理費負担が増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、営業利益が３億40百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比35.5％増）となり、四半期純利益につきましては２億75百万円（前年同期比30.6％増）となりました。」 — 運送費等の販売費及び一般管理費負担の増加が続いている一方、売上総利益の増加により営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/7434/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「販売費及び一般管理費 1,946,901 2,047,491」 — 販売費及び一般管理費は前年同期の19億4,690万1千円から20億4,749万1千円へ増加しており、費用負担が続いている。一方、売上総利益の増加により営業利益は前年同期比35.1％増となった。 (https://komori.app/company/7434/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「一方で、慢性的な労働力不足による人件費や物流費などのコスト上昇圧力が依然として強いことから、引き続き、収益環境については厳しい状況で推移しました。」 — 慢性的な労働力不足による人件費・物流費の上昇圧力が続いている。運送費も前期の482,258千円から503,863千円へ増加した。 (https://komori.app/company/7434/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当管材業界におきましては、2020年のオリンピック関連の需要が一旦落ち着いたことによる停滞感があるものの比較的堅調に推移しました。一方で人件費や物流費等の高騰懸念が続いており、引き続き収益環境は厳しいものとなっております。」 — 人件費や物流費等のコスト上昇懸念が続き、収益環境が厳しいとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「一方で雇用の過不足感は依然として強く、人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫しているために利益面で厳しい環境となっております。」 — 人件費・物流費等の高騰が単なる懸念ではなく収益を圧迫していると記載され、費用負担による利益面の厳しさが強まっている。販売費及び一般管理費も前年同期の13億4,551万3千円から14億661万5千円へ増加した。 (https://komori.app/company/7434/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「販売費及び一般管理費 2,047,491 2,167,123」 — 販売費及び一般管理費は前年同期の20億4,749万1千円から21億6,712万3千円へ増加しており、費用負担が続いている。営業利益は前年同期比51.3％減となった。 (https://komori.app/company/7434/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当事業年度の営業利益は２億23百万円となり、前事業年度と比較して２億58百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことと販管費が増加したことによります。」 — 売上高減少による売上総利益の減少と販管費増加により、営業利益が前期比53.7％減となった。運送費も前期503,863千円から528,950千円へ増加している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり受注環境が大幅に低下したことに加えて、企業間競争の激化や、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」 — 人件費および物流費等の高騰が企業間競争の激化や受注環境の低下とともに、管材業界の極めて厳しい事業環境の要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当管材業界におきましても、建設工事の一部停止や設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況で推移したことに加え、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」 — 人件費・物流費等の高騰が続く中、売上高減少による売上総利益の減少も重なり、営業利益は前年同期比73.7％減となった。販売費及び一般管理費も前年同期の14億661万5千円から14億1,575万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2020-q2) - FY2022-Q1 悪化 「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあるものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。」 — 原材料価格の急激な高騰と物流費等の上昇が費用環境の悪化要因として明示され、販売費・一般管理費負担による利益圧迫リスクが強まっている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当管材業界におきましても、需要急増による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが相次いだことに加え、人手不足による人件費および物流費等の高騰は今まで以上に顕在化してきており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 人件費・物流費等の高騰が「今まで以上に顕在化」とされ、原材料価格上昇も加わって、費用負担による収益環境の厳しさが強調されている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — ガソリン価格上昇による物流費負担増と、経済活動再開による人手不足が企業収益の押し下げ要因となっていると明示している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足と人件費増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — ガソリン価格上昇による物流費負担増、人手不足、人件費増加が企業収益の押し下げ要因として明示され、費用負担による収益環境の厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「また、経済活動再開後の労働力逼迫やそれに伴う人件費・物流費等の増加が引き続き企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」 — 経済活動再開後の労働力逼迫に伴う人件費・物流費等の増加が、引き続き企業収益を押し下げる要因となっていると記載している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 人件費と物流費等の増加が企業収益を押し下げる状況が続いているとの認識を維持している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 人手不足による人件費・物流費等の増加が企業収益を押し下げる状況が続いているとの認識を維持している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「また、ガソリン価格の高止まりや物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、経済活動再開後の慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 物流業界の2024年問題への対応による運送費増加が新たな具体要因として加わり、ガソリン価格、人手不足、人件費・物流費の上昇による利益圧迫の認識が強まっている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」 — 需要回復が進む一方、物流業界の2024年問題、ガソリン価格、人手不足を背景とする物流費・人件費の増加が企業収益を押し下げる状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当管材業界におきましても、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」 — 受注増加が続く一方、物流費・人件費の増加が企業収益を押し下げる状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 人手不足・ガソリン価格上昇に伴う人件費・物流費の増加が続き、設備投資の先送り要因となっているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「運送費は529,721千円から562,735千円へ、販売費及び一般管理費合計は3,194,977千円から3,436,489千円へ増加しております。」 — 運送費と販売費及び一般管理費が前期から増加し、売上高が増加する中で費用負担が継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「エネルギー価格の高止まりや働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」 — エネルギー価格、労働供給不足、慢性的な人手不足を背景とする物流費・人件費の増加が企業収益を押し下げる状況を継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」 — 従来の人手不足・物流費・人件費増加に加え、賃上げの影響を明示し、費用負担による利益圧迫要因を具体化している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2025-h1) - 2026-04-13 悪化 「地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や人手不足による受注制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」 — エネルギー価格高騰と人手不足による受注制約を企業収益の押し下げ要因として継続的に明示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260408500140)