# サプライチェーン混乱・供給逼迫による価格上昇と企業収益悪化｜オータケ（7434）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「ワクチンや治療薬の進展によりコロナ禍の状況は改善に向かっているものの、新しい変異株の確認やサプライチェーンの混乱に伴う供給制約等により、景気の先行きの不透明感が依然として払拭できない状況であります。一方では需要急増による供給の逼迫が発生、価格上昇による企業収益への悪影響が懸念されております。」 — サプライチェーンの混乱に伴う供給制約、需要急増による供給逼迫、価格上昇による企業収益への悪影響を、従来の設備投資・原材料・物流コストとは別の外部リスクとして初めて明示している。需要急増による供給逼迫は「発生」と記載されている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「一方で、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇によりインフレ圧力は高まっているものの、経済活動の制限措置緩和が進むとの前提においては、企業の設備投資は緩やかな回復基調になるものと考えられます。」 — サプライチェーン混乱による供給制限と原材料価格上昇が続き、インフレ圧力が高まっていると記載している。供給制約・価格上昇による企業収益へのリスクが一段具体化している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞からの回復で急激に需要が復調する一方で、サプライチェーンの混乱や人手不足等による供給側の混乱が続いております。」 — 需要回復の一方で、サプライチェーン混乱、人手不足、供給制限が継続している。原材料価格の上昇、製品値上げ、インフレ圧力、企業収益への負担が年度決算でも具体化している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当管材業界におきましても、ウクライナ紛争長期化を原因とする供給制約悪化により原材料価格上昇が今後も続くことが予想されます。」 — ウクライナ紛争長期化による供給制約の悪化と原材料価格上昇の継続見通しが示され、供給逼迫・価格上昇による企業収益へのリスクが一段具体化している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響など、国内における景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。」 — 中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響を、供給制約・価格上昇リスクに関する新たな具体要因として追加している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当管材業界におきましても、今後エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトが見込まれるものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続きました。」 — 中国の実質的なゼロコロナ政策解除など供給網の一部要因が変化する一方、原材料価格の上昇と製品価格の値上げは継続している。供給制約・価格上昇リスクの構成要因に変化が生じている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「コロナ禍で深刻化したグローバルサプライチェーンの混乱は概ね改善、中国のゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。」 — グローバルサプライチェーンの混乱や中国のゼロコロナ政策に関する状況は改善・変化した一方、円安に伴う原材料価格上昇、製品価格の値上げ、ガソリン価格高止まり、2024年問題による運送費増加は継続しており、供給制約・価格上昇リスクの構成要因が変化している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」 — 供給制約が緩和し、需要回復が続いていることから、サプライチェーン混乱・供給逼迫のリスクは一部低減している。一方、物流費・人件費の増加による企業収益への負担は継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 対処 「当管材業界におきましても、民間需要の拡大、投資財価格の上昇が落ち着きを見せたことなどにより受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」 — 投資財価格の上昇が落ち着きを見せ、受注回復が続いていることから、供給制約・価格上昇リスクは一部緩和している。一方、物流費・人件費の増加による収益負担は継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2024-h1)