# 収益認識会計基準の第70期からの適用｜オータケ（7434）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を初めて明示している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 (https://komori.app/company/7434/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「２．適用予定日　第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 (https://komori.app/company/7434/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高67,583千円、売上原価57,227千円、営業利益10,356千円、営業外費用合計10,356千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」」 — 予定されていた収益認識会計基準等を第70期の期首である当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高、売上原価、営業利益、営業外費用がそれぞれ減少したが、経常利益と四半期純利益には変動がないと開示している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高149,969千円、売上原価128,153千円、営業利益21,815千円、営業外費用合計21,815千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高等が149,969千円減少し、経常利益・四半期純利益には影響がないことを開示している。代理人取引は純額表示、売上割引は変動対価を反映する方法へ変更したことも具体化されている。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高208,957千円、売上原価175,550千円、営業利益33,406千円、営業外費用合計33,406千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高等の減少額が208,957千円となった。経常利益と四半期純利益には変動がないことも継続して開示している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、当事業年度の売上高276,753千円、売上原価231,381千円、営業利益45,372千円、営業外費用合計45,372千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。」 — 収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、代理人取引の純額表示と売上割引の売上高控除を実施した。売上高等は276,753千円減少したが、経常利益・税引前当期純利益には影響がないことを年度決算で示した。 (https://komori.app/company/7434/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 第70期の期首から適用した収益認識会計基準に基づく指標表示を継続している。 (https://komori.app/company/7434/filing/2023-fy)
- 2026-05-25 その他 「当社会計監査人である太陽有限責任監査法人より、当期に計上した売上高の一部において代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する問題点が指摘されました。」 — 収益認識会計基準の適用方針そのものを変更したとは記載していない一方、代理人取引等に係る収益認識の適切性について問題点の指摘を受け、検証・事実関係の解明が必要な状況を開示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260525546527)
- 2026-05-25 初出 「これを踏まえ、より高度な専門性及び客観性を確保した調査を実施するため、外部専門家及び監査等委員から構成される特別調査委員会を設置いたしました。」 — 代理人取引等に係る収益認識の適切性について、事実関係・類似事案・連結財務諸表等への影響額を調査し、原因分析と再発防止策の提言を行う特別調査委員会の設置を初めて開示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260525546527)
- 2026-06-03 前進 「当社は、調査の客観性を一層高めるとともに、迅速かつ実効性のある調査を実施する観点から、社内の委員は退任し新たに外部の弁護士を委員として選任いたしました。」 — 特別調査委員会について、社内の委員を退任させ、外部の弁護士を新たに委員として選任する委員構成の変更を決議し、調査の客観性・迅速性・実効性を高める方向へ具体化している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260603561175)
- 2026-06-26 再掲 「現時点においても調査は継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、2026 年 5 月期の決算確定には一定の期間を要する見込みであります。」 — 特別調査委員会による代理人取引等に係る収益認識の調査が継続中であることを再確認し、調査結果を踏まえた決算手続きのため決算短信の開示が延期される見通しを示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260626581699)
- 2026-07-14 前進 「本調査は現時点においても継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、当期の決算確定には一定の期間を要する見込みであることから、第74期定時株主総会の開催予定日までに下記報告事項に関する書類をご提供できない状況となっております。」 — 特別調査委員会による調査の継続と決算確定の遅延を受け、定時株主総会では報告事項を報告せず、決算関連手続の完了後に継続会で報告する方針を決定している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260714593234)
- 2026-08-05 再掲 「本調査は、現時点においても継続中であり、当該調査結果を踏まえた適正な決算手続きを実施するため、当期の決算確定には一定の期間を要する見込みであることから、本総会の開催予定日までに上記報告事項に関する書類をご提供できない状況となっております。」 — 特別調査委員会による代理人取引等に係る収益認識の調査が継続中であり、調査結果を踏まえた決算手続きのため、定時株主総会では報告事項を報告せず継続会で報告する方針を示している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260804508470)
- 2026-08-21 前進 「本特別調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要することから、監査報告書を受領したうえで、金融商品取引法第24条第１項の提出期限である2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があると判断しております。」 — 代理人取引等に係る収益認識問題の調査および監査を含む決算手続きの遅延が、有価証券報告書の提出期限延長申請の検討にまで進展している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260821524042)
- 2026-08-31 前進 「本特別調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要することから、監査報告書を受領したうえで、金融商品取引法第24条第１項の提出期限である2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があると判断しております。」 — 代理人取引等に係る収益認識問題の調査と監査を含む決算手続きの遅延が、有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の提出という具体的な手続きに進展した。延長が承認された場合の提出期限は2026年10月30日としている。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260831528248)
- 2026-08-31 前進 「本日付で同内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 有価証券報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2026年10月30日となった。監査等を経て同期限までに提出を完了させる予定としている。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260831528260)
- 2026-09-04 達成 「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたのでお知らせいたします。」 — 特別調査委員会から調査報告書を受領し、委員会による調査は完了段階に到達した。一方、個人情報等を非開示とした報告書の公表、監査を含む決算手続きおよび収益認識問題への対応は継続している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260904532082)
- 2026-09-18 その他 「そのほか、当社が本人取引として会計処理をしていた取引の一部について、代理人取引として処理し、売上高及び仕入高を相殺した純額を売上高として計上することが適切であるとの指摘を受けました。」 — 収益認識会計基準に関して、従来本人取引として処理していた一部取引を代理人取引として純額表示すべきとの指摘が公表された。2026年5月期の売上高相殺額は477百万円で、経常利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260918538841)
- 2026-09-18 達成 「準備が整いましたので、別添のとおり「調査報告書（公表版）」を公表いたします。」 — 特別調査委員会の調査報告書の公表により、委員会による調査結果の公表まで完了した。報告書では、競合他社が介在する一部取引の独占禁止法上の問題の可能性や、本人取引・代理人取引の会計処理に関する指摘が示された。一方、適切な会計処理および決算手続きは継続している。 (https://komori.app/company/7434/disclosure/20260918538841)