# オータケ（7434） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7434 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9XT.pdf ## 要点 当社は、売上高の一部における代理人取引等の収益認識の適切性に関して指摘を受け、外部専門家や監査等委員で構成する特別調査委員会を設置して調査を行ったと記載しています。また、その調査結果を踏まえ、独占禁止法の遵守に関する内部統制やコンプライアンス体制の強化、再発防止策への取り組みを行うとしており、過年度の連結財務諸表の訂正は行っていないとしています。 ## 事業 オータケグループは、管工機材の販売を主たる事業とする企業グループであり、同グループは提出会社（オータケ）と連結子会社の株式会社田中産業、非連結子会社の中国器材株式会社の計3社で構成されております。報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいとしてセグメント別の記載を省略しています。事業の系統図としては、中国器材㈱は非連結子会社として扱われており、田中産業は堺市堺区に所在する提出会社の国内子会社として位置づけられております。主要な事業は管工機材の販売および不動産賃貸業であり、当期注目の事業上の動向としては、中期経営計画（第2次中期経営計画：2025年5月期〜2027年5月期）を策定・推進している点が挙げられます。 ## 数字 - 設備投資: 29億円 - フリーキャッシュフロー: -16億円 - 従業員数: 315人 ## セグメント - 管工機材卸売業 / 売上高 357億円 / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではECサイト構築と基幹システムのバージョンアップ（技術投資）が新たに記載され、あわせて名古屋物流センター／浦安物流センターおよび全国の支店網（営業拠点）の設備記載があるため、該当エントリへ言及を追記する。 - + ECサイト構築 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-27）では、第2次中期経営計画（2025年5月期〜2027年5月期）の推進と、新規顧客開拓・シェア拡大が新たに明示された。既存のDX、EC、物流体制見直し、電材建材土木関連の取扱拡充、人的資本（働き方改革）、資本コスト・株価を意識した経営についても本書類で再言及されている。さらに、基幹システムのバージョンアップ（設備投資）が確認でき、同エントリの成熟度を引き上げる根拠となった。 - + 第2次中期経営計画の推進 - + 新規顧客開拓とシェア拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-10-27提出書類に基づき、地政学リスク・原材料/部材価格変動・公共投資/民間設備投資の不確実性の記載を既存エントリへ追記したほか、独占禁止法等の法令遵守・内部統制強化、サステナビリティ施策と人的資本に関するリスク・機会、社会的評価の低下リスクを新規エントリとして追加した。 - + 独占禁止法関連の内部統制強化 - + サステナビリティと人的資本のリスク - + 社会的評価の低下リスク ### 資本配分 2026-10-27提出書類にて、配当（累進的な期末配当）、運転資金枠（当座貸越・コミットメントライン）、設備投資（ECサイト構築、基幹システムバージョンアップ、パソコン更新）が再言及された。さらに、支店用の土地取得・建屋建築、本社レイアウト変更が設備投資の内訳として新たに具体列挙されたため、関連する資本配分項目を追加した。 - + 支店用土地取得（複数拠点） - + 支店建屋建築（複数拠点） - + 本社レイアウト変更 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-27）で、既存の能力構築エントリ（田中産業の取得による能力獲得、内部監査室、働き方改革、DX推進、多様な人材の採用、女性活躍の推進）に言及があったため追記。あわせて、人的資本経営の実践、第2次中期経営計画の推進、ECサイト構築、基幹システムのバージョンアップが新たに能力構築項目として明示されたため追加。 - + 第2次中期経営計画の推進 - + 人的資本経営の実践 - + ECサイト構築 - + 基幹システムのバージョンアップ ### 規制ポジショニング 本書類では、会計基準の新規適用準備として「リース会計基準」および「後発事象会計基準」（2028年開始予定）が新たに明示された。また、既存のガバナンス体制および人的資本・DXを軸とするESG方針についても当該期の記載が確認できたため、当該エントリへ言及を追記した。 - + リース会計基準の適用準備 - + 後発事象会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 不適切な会計処理・独占禁止法リスクと再発防止（内部統制強化） - 「独占禁止法に係る不適切な取引の可能性・内部統制の強化」 — 独占禁止法に係る不適切な取引の可能性に触れ、内部統制強化を示唆する内容 - 「特別調査委員会による調査結果と再発防止策の実施状況」 — 特別調査委員会の調査結果と、再発防止策の実施状況を述べる内容 ### 中期経営計画・人的資本/サステナビリティ・DX等の重点戦略 - 「「人的資本経営の実践」を第2次中期経営計画で戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進を推進」 — 第2次中期経営計画における「人的資本経営の実践」や各種施策（DX、職場環境、多様な人材、女性活躍）を推進する内容 - 「人的資本経営の実践を第2次中期経営計画で戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進を推進」 — 人的資本経営の実践を中期経営計画の戦略ビジョンとして掲げ、各施策を推進する内容 - 「中期経営計画（第2次中期経営計画：2025年5月期〜2027年5月期）を策定・推進している点が挙げられます。」 — 第2次中期経営計画の策定・推進を挙げる内容 - 「戦略としては人的資本経営の実践、デジタルトランスフォーメーション、働きやすい環境、多様な人材の採用、女性活躍の推進」 — 中期経営計画の戦略として人的資本経営、DX、働きやすい環境、多様な人材、女性活躍等を示す内容 - 「資本コストや株価を意識した経営の実現」 — 資本コストや株価を意識した経営の実現を掲げる内容 - 「デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を掲げる第2次中期経営計画に基づく戦略が記載されており、これを技術投資の方向性として認識します。」 — 中期経営計画に基づく戦略（DX、職場環境、多様な人材、女性活躍）を技術投資の方向性として認識する内容 - 「サステナビリティ施策の進捗と人的資本施策に起因するリスク・機会のバランス」 — サステナビリティ施策と人的資本施策に起因するリスク・機会のバランスを述べる内容 - 「デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進を推進」 — DX推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進を推進する内容 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」 — デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を示す内容 - 「多様な人材の採用」 — 多様な人材の採用を推進する内容 - 「女性活躍の推進」 — 女性活躍の推進を示す内容 - 「サステナビリティの考え方・取り組みはSDGsとの親和性を前提」 — サステナビリティの考え方・取り組みがSDGsとの親和性を前提にしていることを述べる内容 ### 商品・営業基盤・物流・設備投資（EC/システム/拠点） - 「・九州支店土地取得 ・札幌支店土地取得 ・岐阜県大垣市土地取得 ・名古屋市中川区土地取得」 — 支店の土地取得（複数拠点）の設備投資を示す内容 - 「ECサイト構築（設備投資として計上）」 — ECサイト構築を設備投資として計上している内容 - 「基幹システムのバージョンアップ（設備投資として計上）」 — 基幹システムのバージョンアップを設備投資として計上している内容 - 「・九州支店建屋建築 ・札幌支店建屋建築」 — 支店の建屋建築（複数拠点）に関する記載 - 「商品構成の変革（管工機材だけでなく電材・建材・土木関連商品の取扱い拡充）」 — 管工機材以外も含めた商品構成の変革（取扱い拡充）を述べる内容 - 「バルブ類（売上高 11,650,318 千円、外部顧客売上高 11,650,318,000 円）」 — バルブ類の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「継手類（売上高 6,502,494 千円、外部顧客売上高 6,502,494,000 円）」 — 継手類の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「冷暖房機器類（売上高 3,999,437 千円、外部顧客売上高 3,999,437,000 円）」 — 冷暖房機器類の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「衛生・給排水類（売上高 3,253,621 千円、外部顧客売上高 3,253,621,000 円）」 — 衛生・給排水類の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「パイプ類（売上高 5,648,585 千円、外部顧客売上高 5,648,585,000 円）」 — パイプ類の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「その他（売上高 4,599,227 千円、外部顧客売上高 4,599,227,000 円）」 — その他商品の売上（外部顧客への売上）を示す内容 - 「新規顧客の開拓・既存顧客でのシェア拡大による営業基盤の強化」 — 新規顧客開拓・既存顧客でのシェア拡大による営業基盤強化を述べる内容 - 「顧客ニーズに合った高付加価値商品・サービスの提供と物流体制の見直しによるデリバリーの高度化」 — 高付加価値商品・サービスの提供と物流体制の見直しによるデリバリー高度化を述べる内容 - 「名古屋物流センター: 営業設備 206,977 千円」 — 名古屋物流センターの営業設備（帳簿価額）に関する記載 - 「・当座貸越限度額の総額 5,700,000 千円 ・貸出コミットメントラインの総額 2,000,000 千円 ・コミットメントラインの条件（純資産75%維持など）」 — 運転資金の当座貸越・コミットメントライン等の枠と条件（財務制限条項等）を示す内容 - 「公共投資・民間設備投資の動向が業績に左右される可能性」 — 公共投資・民間設備投資の動向が業績に左右される可能性を述べる内容 - 「浦安物流センター: 営業設備 1,193 千円」 — 浦安物流センターの営業設備（帳簿価額）に関する記載 - 「・本社レイアウト変更」 — 本社レイアウト変更に関する設備投資の言及 - 「・サーバー更新 ・ECサイト構築（設備投資として計上） ・基幹システムバージョンアップ（設備投資として計上） 等」 — サーバー更新、ECサイト構築、基幹システムバージョンアップ等の技術投資（設備投資として計上）の列挙 - 「・ECサイト構築（設備投資として計上）」 — ECサイト構築を設備投資として計上している内容（再掲的な表現） - 「・パソコン更新」 — パソコン更新に関する設備投資の記載 - 「2024年9月 大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化」 — 2024年9月に大阪府堺市の子会社を子会社化したことを述べる内容 ### ガバナンス・監査体制（取締役会/内部監査室/会議運営） - 「監査等委員会設置会社 - 社外取締役2名（弁護士1名・公認会計士1名を含む）を含む監査等委員3名体制」 — 監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員の体制を述べる内容 - 「内部監査室は社長直轄、員数1名」 — 内部監査室が社長直轄で、員数が1名である旨の記載 - 「取締役会は月次開催、予算実績会議を月次開催、役員ミーティングを週次で実施」 — 取締役会・予算実績会議・役員ミーティングの開催頻度を示す内容 ### リスク・会計基準の適用準備・配当・会社概要（子会社情報等） - 「原材料・部材価格の変動リスク（仕入価格の変動による影響、在庫・価格転嫁の可否等）」 — 原材料・部材価格変動リスク（仕入価格変動や在庫・価格転嫁の可否等）を述べる内容 - 「リース会計基準および後発事象会計基準の適用準備（いずれも2028年開始予定） 2028年5月期の期首適用予定」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用準備（2028年開始予定）を述べる内容 - 「リース会計基準および後発事象会計基準の適用準備（いずれも2028年開始予定）」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用準備（2028年開始予定）を述べる内容（※同趣旨の別表現） - 「地政学リスクの高まりによる景気の不透明感」 — 地政学リスクの高まりによる景気の不透明感を述べる内容 - 「2024年8月27日定時株主総会実施分: 配当総額 140,220 千円、1株当たり配当額 35円 2025年8月28日定時株主総会実施分: 配当総額 144,880 千円、1株当たり配当額 37円 2026年8月27日定時株主総会実施分: 配当総額 156,895 千円、1株当たり配当額 40円」 — 定時株主総会決議分の配当（配当総額・1株当たり配当額）を示す内容 - 「株式会社田中産業（堺市堺区、資本金30,000 千円、配管資材の販売、議決権所有割合100%、連結子会社）」 — 株式会社田中産業の概要（所在地、資本金、事業内容、議決権所有割合、連結子会社等）を示す内容 - 「社会的評価の低下リスク」 — 社会的評価の低下リスクに関する記載