# オータケ（7434） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20261112576032
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続いた。また、営業体制の強化、管工事部門の受注体制整備、ECサイト再構築などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":9343,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 55.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":30729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48725,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,284,500株
- 期末自己株式数: 334,706株
- 業績の増減要因: 生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続いた。営業体制の強化、管工事部門の受注体制整備、ECサイト再構築等にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期9,343百万円、通期予想36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期実績は売上高9,343百万円、営業利益278百万円。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益1,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益36.1％増、経常利益24.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は前年同期比36.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益278百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当は40.00円、2027年5月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年5月期予想の年間配当40.00円が記載されているが、数値目標としての配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益330,010千円、税金等調整前四半期純利益330,010千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,343百万円・営業利益278百万円、前年同期の売上高8,396百万円・営業利益204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期56.5％、2026年5月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注回復、営業体制の強化、ECサイト再構築等の記載はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢に起因する資源価格の上昇」や「供給制約」の記載と、「営業体制の強化」「ECサイト再構築等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想を修正せず、据え置いております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」の対象期間と、売上高9,343百万円、営業利益278百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する資源価格の上昇」「原材料・部品調達における供給制約」「人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加」「エネルギー価格高騰のリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年5月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の回復が続きました」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値以外の数値KPIの記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）」および「最終年度となる当期もその実現を目指していく」との記載。」）