# オータケ（7434） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20261019553096
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

特別調査委員会が指摘した不当な取引制限などの再発を防ぐため、当社がコンプライアンス体制や内部監査、内部通報制度などを強化する具体策を策定した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、一部取引が独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことや、会計処理上の問題が指摘されたため。背景として、過当競争による利益低下への危機感、企業風土、社内ルールの欠如、監督機能の形骸化、研修・知識不足、内部通報制度の軽視などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年10月19日（再発防止策の策定を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月4日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社オータケ
- 対象拠点・対象製品: 一部取引（競合他社が介在する多重介在取引、当社が競合他社へ販売する取引）
- 原因: （1）過当競争を背景とする利益低下への危機感、（2）企業風土、（3）競合他社との接触、取引に関するルールの欠如、（4）特定の部署に偏った職務経歴と組織横断的視点の欠如、（5）社内取締役（常勤の監査等委員を含む）による監督機能の形骸化、（6）会計及び独占禁止法に関する研修及び知識の不足、（7）コンプライアンスに対する意識の希薄さ、（8）内部通報制度の軽視
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会を設置
- 再発防止策: （１）経営トップによる明確なメッセージの発信、（２）競合他社との接触を許容する企業風土の根絶、（３）競合他社との接触に関する社内ルールの整備・運用、（４）適切なジョブローテーションの実施、（５）取締役会による監督機能の実効化、（６）会計及び独占禁止法に関する研修の実施、（７）実効性のある内部監査の実施、（８）実効性のあるコンプライアンス研修の実施及び担当者の設置、（９）内部通報制度の実効化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行し、コンプライアンスを経営の根幹に据えた企業運営を実践することで、信頼回復に全力で取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策の策定を決定いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「以下の施策を実施します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役職員を対象とした社内研修を継続的に実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社オータケ」「当社の一部取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026 年 10 月 19 日」「少なくとも四半期に１度」「少なくとも年 1 回」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の策定を決定いたしました」「以下の施策を実施します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 9 月 4 日付け『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本調査報告書で指摘された原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「可能性が高いことが確認されました」「検討・協議を進めるとともに、導入に向けて真摯に努力してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「競合他社との接触、取引に関するルールの欠如」「監督機能の形骸化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本事案の発生及び特別調査委員会による提言内容を厳粛に受け止め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「３．再発防止策」「（１）経営トップによる明確なメッセージの発信」から「（９）内部通報制度の実効化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様、お客様、お取引先様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）