# オータケ（7434） 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20260918538841
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書の公表版を公表した。調査の結果、2026年5月期の売上高477百万円を相殺して減額する会計処理が適切とされたが、経常利益への影響はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所及び日本公認会計士協会を通じた通報を契機に、会計監査人から代理人取引等の収益認識の適切性について指摘を受け、調査を実施した。その結果、競合他社が介在する一部取引では独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高く、また一部取引は本人取引ではなく代理人取引として売上高と仕入高を相殺する処理が適切とされた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書公表
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年9月4日（特別調査委員会の調査報告書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社オータケ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引及び当社が本人取引として会計処理していた一部取引
- 原因: 東京証券取引所及び日本公認会計士協会を通じた通報を契機に、会計監査人から代理人取引等の収益認識の適切性について指摘を受けたこと。競合他社が介在する一部取引は独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高く、一部取引は本人取引ではなく代理人取引として処理すべきとされた。
- 業績への影響額: 477百万円（2026年5月期の売上高の相殺額の合算、売上高の減少）。経常利益への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2026年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策の提言を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組んでまいります。再発防止策につきましては、決定次第速やかに公表いたします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果を踏まえ監査法人との協議を行いながら、適切な会計処理及び決算手続きを進める。再発防止策を策定して取り組む。
- 続報の予定: 再発防止策は決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の相殺額の合算は477百万円（売上高の減少）とされております。なお、本調査結果による経常利益への影響はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2026年5月期の売上高の相殺額の合算は477百万円（売上高の減少）とされております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「これらの指摘による2026年5月期の売上高の相殺額の合算は477百万円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年9月4日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり、特別調査委員会より調査報告書を受領後」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社オータケ」「当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月期の売上高の相殺額の合算は477百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「これらの指摘による2026年5月期の売上高の相殺額の合算は477百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「監査法人との協議を行いながら、適切な会計処理及び決算手続きを進めてまいります。」「具体的な対応策を策定し取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026年9月4日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「特別調査委員会より調査報告書を受領後、…一部記載を非開示とした版の準備を進めてまいりましたが、準備が整いましたので…公表いたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「再発防止策につきましては、決定次第速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました。」「相殺額の合算は477百万円…とされております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「代理人取引等の収益認識の適切性について指摘を受けた」「本人取引として会計処理をしていた取引の一部について、代理人取引として処理…することが適切」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社取引のうち」「会社名 株式会社オータケ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「準備が整いましたので、別添のとおり『調査報告書（公表版）』を公表いたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「再発防止策の提言を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組んでまいります。」「再発防止策につきましては、決定次第速やかに公表いたします。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」）