# オータケ（7434） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20260904532082
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

当社は、2026年5月期に計上した売上高の一部における代理人取引等の収益認識の問題について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。報告書の公表と具体的な再発防止策の策定・公表は今後行う。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期に計上した売上高の一部で、代理人取引等に係る収益認識の適切性に問題があったため、専門性及び客観性を確保した調査を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年9月4日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月4日
- 対象となる主体: 株式会社オータケ
- 対象拠点・対象製品: 2026年5月期に計上した売上高の一部（代理人取引等）
- 原因: 2026年5月期に計上した売上高の一部において、代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する問題点があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会。委員長名及び設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策の提言を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組んでまいります。再発防止策は決定次第速やかに公表する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 個人のプライバシー及び取引先企業等の機密情報保護の観点から一部記載を非開示とした調査報告書を、準備が整い次第速やかに公表する。調査結果を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組む。
- 続報の予定: 一部非開示版の調査報告書及び再発防止策を、準備が整い次第または決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は調査報告書の受領と再発防止策について記載しているが、影響の程度を示す数値や評価は記載していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年5月期に計上した売上高の一部」とあるが、金額の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期に計上した売上高の一部」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月4日」および「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社オータケ」および「代理人取引等に係る収益認識」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する問題点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「一部記載を非開示とした版を準備が整い次第、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の提言を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月25日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』、同年6月3日付…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「準備が整い次第、速やかに公表いたします」「決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一部記載を非開示とした版を準備が整い次第、速やかに公表」「具体的な対応策を策定し取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が計上した売上高の一部において代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する問題点」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…計上した売上高の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会の調査について記載しており、裁判所・当局による手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年5月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言を踏まえ具体的な対応策を策定し取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）