# オータケ（7434） 2026年5月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20260831528248
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2026年5月期の有価証券報告書について、提出期限を2026年8月31日から2026年10月30日へ延長する承認申請書を東海財務局に提出することを決定しました。延長はまだ承認されていません。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要し、2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年5月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日
- 実施日: not_disclosed（延長承認後の提出期限は2026年10月30日の予定）
- 対象期間: 2026年5月期（自2025年6月1日 至2026年5月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：2026年8月31日から2026年10月30日へ延長予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査を含む決算手続きに一定の期間を要し、2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性があるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月25日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』、2026年6月3日付『特別調査委員会の委員変更に関するお知らせ』、2026年6月26日付『2026年5月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ』
- 今後の予定: 提出期限延長の申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を東海財務局へ提出』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『東海財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2026年8月31日』『延長が承認された場合の提出期限 2026年10月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年5月期』『2026年8月31日』『2026年10月30日』『第15条の2第1項』『第24条第1項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…提出することを決定しました』『提出することが困難になる可能性があると判断しております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『東海財務局』は申請先として記載されています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合は、速やかに開示』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2026年8月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月25日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」』『同年6月3日付「特別調査委員会の委員変更に関するお知らせ」』『同年6月26日付「2026年5月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ」』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめや逆転に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『承認申請書を東海財務局へ提出することを決定しました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月31日』『2026年10月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『困難になる可能性があると判断』『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『東海財務局長に対し…承認申請を行う』『申請が承認された場合』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東海財務局へ提出』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月30日』『承認された場合は、速やかに開示いたします』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項』『金融商品取引法第24条第1項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『決算手続きに一定の期間を要する』『延長が承認された場合の提出期限 2026年10月30日』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『ご心配とご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます』」）