# オータケ（7434） 特別調査委員会の委員変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20260603561175
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

特別調査委員会に外部弁護士の平井朝氏を加え、社内の委員であった愛敬晃氏を退任させました。委員長、副委員長など他の委員は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

調査の客観性を一層高めるとともに、迅速かつ実効性のある調査を実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の委員変更
- 発生日: 2026年6月3日（委員変更を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オータケ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 調査の客観性を一層高めるとともに、迅速かつ実効性のある調査を実施するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長は矢崎信也、副委員長は加藤克彦。委員は眞下寛之、平井朝、赤星知明、石原宏一。2026年6月3日に委員変更を決議。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 迅速かつ実効性のある調査を実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会の委員変更に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績、損失または利益の増減に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．特別調査委員会の構成」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月 3 日」および「委員の変更について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社オータケ」および変更後・変更前の委員名一覧」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「平井朝氏の追加、愛敬晃氏の退任、および「2026 年 6 月 3 日」の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別紙・他資料・決算短信に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「迅速かつ実効性のある調査を実施する観点」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026 年 5 月 25 日に公表しました『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』に関しまして」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会」および各委員の弁護士・公認会計士の肩書」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「委員の変更について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「委員変更の理由は記載されているが、調査対象事象の原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 株式会社オータケ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）