# オータケ（7434） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20260105528226
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

受注の回復が続き、売上高が増加したことで売上総利益も増加したため、営業利益が増加した。受注はデジタル化・環境対策・合理化などへの投資需要に支えられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":17435,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- １株当たり当期純利益: 128.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":59}
- 総資産: {"value":27638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1482797,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1424853,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155193,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2602193,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83493,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10133,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":8372,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,284,500株
- 期末自己株式数: 362,106株
- 業績の増減要因: 受注の回復が続き、売上高が増加したことにより売上総利益も増加し、営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「34,000百万円」、中間期実績は「17,435百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「623百万円」、通期予想は「1,000百万円」。売上高は中間期「17,435百万円」、通期予想「34,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.0％増」、営業利益「前年同期比21.3％増」、経常利益「前年同期比17.9％増」、中間純利益「前年同期比21.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,435百万円（前年同期比8.0％増）」、営業利益は「623百万円（前年同期比21.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「623百万円」、経常利益「737百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「503百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「1,000百万円」「対前期増減率2.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は「37.00円」、2026年5月期予想も「37.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益10,133千円」、特別損失「投資有価証券売却損8,372千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「16,148,846千円」、営業利益「513,646千円」、当期は売上高「17,435,685千円」、営業利益「623,143千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「59.1％」、前期末「59.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△184,584千円」、当期「1,482,797千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の回復が続きました」および「売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が」増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため」と記載されているが、受注回復等の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク」、自社施策として「営業体制の強化」「ＥＣサイト再構築等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益が６億23百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2025年11月30日」とされ、売上高「17,435百万円」、営業利益「623百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響」「物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年５月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定し、「第２次中期経営計画」２年目となる当期もその実現を目指していくと記載。」）