# オータケ（7434） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20240711547359
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高と営業利益が増加した一方、当期純利益は減少した。次期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の増加を見込んでおり、年間配当は35円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

中部圏強化による主力商品の売上拡大、首都圏での営業基盤整備・営業力強化、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化、ロジスティクス改革、EC拡大などを進めた。なお、当期純利益の減少理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年６月１日〜2024年５月31日
- 売上高: {"value":31253,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 193円53銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.9,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":24526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2649,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年５月期実績":18.1,"2025年５月期予想":18,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136712,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":10528,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":19878,"unit":"千円"},{"項目":"社葬関連費用","金額":12530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4284500
- 期末自己株式数: 278206
- 業績の増減要因: 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し、首都圏地盤固めにより各拠点の営業基盤を整備して営業力を強化した。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育・人材採用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年５月期 決算短信」「１．2024年５月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.6%増」、営業利益は「前期比0.2%増」、経常利益は「前期比1.1%増」、当期純利益は「前期比5.8%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年5月期の売上高は31,253百万円（6.6%増）、営業利益は916百万円（0.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益916百万円、経常利益1,117百万円、当期純利益774百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項および業績予想欄に、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年5月期予想として年間35円と記載されているが、直近配当予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年5月期営業利益は916百万円、2025年5月期通期予想は950百万円（前期比3.6%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は35.00円、2025年5月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益10,528千円、特別損失は固定資産除却損19,878千円、社葬関連費用12,530千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年5月期2.9%、2023年5月期3.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年5月期60.8%、2023年5月期60.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年5月期1,540百万円、2023年5月期335百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中部圏強化により主力商品の売上を拡大」「首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「中部圏強化」「営業力を強化」「デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中対立」「ウクライナ紛争」「原材料価格・エネルギー価格等の上昇」を、自社施策として「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「ロジスティクス改革」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期業績見通しといたしましては…を見込んでおります」「需要は今後増加していくものと考えられます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」の実績期間と、売上高31,253百万円、営業利益916百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「円安に伴う輸入価格の上昇」「燃料価格の上昇」「運送費の増加」「人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年５月期より表示方法の変更を行った」「2023年５月期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はなく、書類は非連結（個別）決算である。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の売上高・営業利益の目標と実績はあるが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年事業戦略中期経営計画」の売上高・営業利益について目標、実績、達成率を記載し、「第２次『３カ年事業戦略中期経営計画』」の実現を目指すとしている。」）