# オータケ（7434） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20240111513256
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.4％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益も増加しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資意欲や円安、在庫需要・脱炭素化などへの投資需要の高まりにより受注が増加し、売上高と売上総利益が増加したためです。一方、物流費や人件費の増加は収益の押し下げ要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":15731,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 105.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":23903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57640,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132081,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1663301,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"33.00","revised_forecast":"33.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63433,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4284500
- 期末自己株式数: 278206
- 業績の増減要因: 高い設備投資意欲と円安、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加により売上高が増加し、売上高増加により売上総利益も増加した。物流費・人件費の増加は収益の押し下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は15,731百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は517百万円、通期予想は820百万円。売上高は15,731百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.4％増、営業利益7.6％増、経常利益7.4％増、四半期純利益7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,120百万円から15,731百万円、営業利益は480百万円から517百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益517百万円、経常利益617百万円、四半期純利益420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想820百万円、対前期増減率△7.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金合計33.00円、2024年5月期予想33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 617,258」「税引前四半期純利益 617,258」「四半期純利益 420,862」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高15,731,089千円・営業利益517,412千円、前年同期は売上高14,120,172千円・営業利益480,869千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年5月期第2四半期60.4％、2023年5月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年同期△185,246千円、当期57,640千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の高い設備投資意欲と円安」「物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加」および「デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化」「ＥＣ拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は157億31百万円…となりました」および「今後も緩やかな景気回復が続くと考えられます」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2023年11月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争などの地政学的リスク」「欧州・米国で実施されている金融引き締め」「ガソリン価格の上昇」「物流業界における２０２４年問題」「慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更」「前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注増加が続きました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注増加が続きました」との記載はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年事業戦略中期経営計画」および「３カ年計画 数値目標の進捗」「売上高…達成率106.5％、112.8％」「営業利益…達成率200.0％、261.4％」」）