# オータケ（7434） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20230712521028
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前期比10.0%増、営業利益が47.3%増となり、最終利益も増加した。2024年5月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益と純利益は減益を予想し、年間配当は33円で据え置く。

## 会社が挙げた理由

会社は、消費拡大による需要増加や製品価格の値上げ、自社の中期経営計画に基づく中部圏強化・首都圏の営業基盤整備・デジタルトランスフォーメーションなどを記載している。今後の収益環境については、物流費・人件費の上昇が続くとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":29284,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 経常利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- １株当たり当期純利益: 205円86銭
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":23213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":335,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-493,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":33,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113823,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":23325,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4284500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":284658,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 消費拡大を要因とした需要増加、製品価格の値上げ、中期経営計画に基づく中部圏強化・首都圏の営業基盤整備・デジタルトランスフォーメーション等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年５月期 決算短信」および「１．2023年５月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 29,284 百万円 10.0」「営業利益 884 百万円 47.3」「当期純利益 822 百万円 55.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2023年５月期 29,284 10.0」「営業利益 2023年５月期 884 47.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 884 百万円」「経常利益 1,105 百万円」「当期純利益 822 百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2024年５月期 通期 営業利益 820 △7.3」および「2023年５月期 営業利益 884 47.3」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年５月期 33.00」「2024年５月期（予想） 33.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 23,325 千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2023年５月期 3.0」「2022年５月期 2.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年５月期 60.2」「2022年５月期 61.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2023年５月期 335」「2022年５月期 926」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費拡大を要因とした需要増加」「中部圏強化により主力商品の売上を拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保」「この結果、当事業年度における売上高は…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレが継続」「円安に伴う原材料価格の上昇」「物流費・人件費等が依然として上昇し続けており」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」「売上高300億円、営業利益８億20百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期の業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化」「中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れ」「米国の景気後退懸念」「物流費・人件費等が依然として上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前事業年度の期首から適用したため、上記に係る対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『３カ年事業戦略中期経営計画』を策定」「掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました」「今後も…実現を目指していく」」）