# オータケ（7434） 2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20230412545755
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は35.8％増となり、経常利益と四半期純利益も増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の27円から28円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益も増加したため、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日～2023年２月28日
- 売上高: {"value":21426,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 137.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":22415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,284,500株
- 期末自己株式数: 284,658株
- 業績の増減要因: 売上高増加により売上総利益も増加したため、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は27,500百万円、第3四半期累計の売上高は21,426百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想の営業利益は750百万円、第3四半期累計の営業利益は657百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21,426百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益657百万円（同35.8％増）、経常利益808百万円（同31.2％増）、四半期純利益549百万円（同32.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は同35.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益657百万円、経常利益808百万円、四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は27.00円、2023年5月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 808,626」「税引前四半期純利益 808,626」「法人税等合計 259,463」「四半期純利益 549,162」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材の卸業者として…単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高21,426,029千円、営業利益657,673千円。前年同期の売上高19,486,500千円、営業利益484,307千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第3四半期60.8％、2022年5月期61.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が…増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」「物流費等の増加」および「主力商品の営業を強化」「デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を…据え置いております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年２月28日」および売上高21,426百万円、前年同期比10.0％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇」「ガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加」「ウクライナ紛争の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」とされ、当期売上高には「前年同期比10.0％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の３つの事業戦略を推進。」）