# オータケ（7434） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20230111587603
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が44.2％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は、それぞれ据え置きとなった。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化による需要回復を背景に、主力商品の営業強化、営業設備の拡充、次世代商品の在庫充実などを進めた結果、売上高が増加した。売上高の増加により売上総利益も増加し、営業利益などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":14102,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: 98.10
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":21904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185246,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145625,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69426,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1744495,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54885,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4284500
- 期末自己株式数: 284658
- 業績の増減要因: 売上高増加により売上総利益も増加したため、営業利益、経常利益、四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年５月期第２四半期 14,102 百万円」「通期 27,500 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 465 百万円」「通期 営業利益 750 百万円」「売上高 14,102 百万円」「通期 売上高 27,500 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は141億２百万円（前年同期比9.5％増）」「営業利益が４億65百万円（前年同期比44.2％増）」「経常利益は５億74百万円（前年同期比38.2％増）」「四半期純利益…前年同期比34.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比9.5％増」「営業利益…前年同期比44.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 465」「経常利益 574」「四半期純利益 391」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 465 百万円」「通期…営業利益 750 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年５月期…合計 27.00」「2023年５月期（予想）…合計 25.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 415,857 574,697」「税引前四半期純利益 415,857 574,697」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書には「営業外費用」「経常利益」「税引前四半期純利益」等の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材の卸業者として…単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 12,879,325」「営業利益 323,182」「売上高 14,102,032」「営業利益 465,933」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年５月期第２四半期…61.2」「2022年５月期…61.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △185,246」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動正常化による需要回復が企業の業績を支えている」「この結果…売上高は…前年同期比9.5％増」「売上高増加により売上総利益も増加したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経済活動正常化による需要回復」「売上高増加により売上総利益も増加したため」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州・米国で実施されている利上げ」「原材料価格の上昇」「当社は…３つの事業戦略を推進」「デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やＥＣ拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「インフレについても徐々に沈静化するものと考えられます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期第２四半期の業績（2022年６月１日～2022年11月30日）」「売上高…14,102…9.5」「営業利益…465…44.2」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州・米国で実施されている利上げ」「中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響」「原材料価格の上昇」「人手不足による人件費の増加」「ガソリン価格上昇による物流費等の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前事業年度の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題の「（非連結）」および注記事項に連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「会計方針の変更」「セグメント情報」等の記載があるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「売上高」「営業利益」等の財務数値が示されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『３カ年事業戦略中期経営計画』のビジョンとして掲げた『中部圏強化』『首都圏地盤固め』『働き方改革 生産性重視』の３つの事業戦略を推進してまいりました。」」）