# オータケ（7434） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20221013544157
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が136.7％増となり、経常利益と四半期純利益も増益となった。通期の業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の27円から25円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":6719,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":136.7}
- 経常利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":78.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}
- １株当たり当期純利益: 28.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":21211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4284500
- 期末自己株式数: 290658
- 業績の増減要因: 売上高増加により売上総利益が増加したため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年５月期第１四半期」売上高6,719百万円、「通期」売上高27,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,719百万円、営業利益は119百万円。通期予想は売上高27,000百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.7％増」、営業利益は「前年同期比136.7％増」、経常利益は「前年同期比78.5％増」、四半期純利益は「前年同期比81.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,719」「10.7％」、営業利益「119」「136.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119百万円、経常利益170百万円、四半期純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、「対前期」増減率「△8.4」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年5月期の年間配当「27.00」、2023年5月期予想「25.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」「四半期純利益」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書に減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材の卸業者として…単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,072,612千円・営業利益50,408千円、当期の売上高6,719,408千円・営業利益119,338千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「61.7」％、前事業年度は「61.4」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態および四半期財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高増加により売上総利益が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増加により売上総利益が増加したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安基調や輸入原材料高騰」「ウクライナ紛争長期化」「人件費・物流費等の増加」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原材料価格上昇が今後も続くことが予想されます」「インバウンド消費回復も見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2022年８月31日」および売上高6,719百万円、営業利益119百万円、前年同期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争長期化を原因とする供給制約悪化」「原材料価格上昇」「人件費・物流費等の増加」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前事業年度の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の連結・個別区分は「（非連結）」である。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態・注記事項に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報および財務諸表に、財務諸表以外の数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『３カ年事業戦略中期経営計画』のビジョンとして掲げた『中部圏強化』『首都圏地盤固め』『働き方改革 生産性重視』の３つの事業戦略を推進してまいりました」。」）