# オータケ（7434） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20220712598252
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益が大幅に改善した。一方、2023年5月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想で、年間配当も27円から25円へ減る見込み。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の回復による需要増加、主力商品の営業強化、営業設備の拡充、次世代商品の在庫充実などを挙げている。一方、原材料価格・物流費・人件費の上昇や供給制限が収益の押し下げ要因になるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":26615,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 133円63銭
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"63.3%"}
- 総資産: {"value":21032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":926,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2144,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.4%"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"-8.4%"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"-4.7%"},"当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"-5.7%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2022年5月期20.2%、2023年5月期（予想）19.9%
- 株主還元方針: 安定的な配当を維持継続し、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120003,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4,284,500株
- 期末自己株式数: 313,158株
- 業績の増減要因: 需要回復や主力商品の営業強化等により売上高・利益が増加した一方、原材料価格、物流費、人件費の上昇や供給制限が収益の押し下げ要因となった

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は266億15百万円（前期比11.3%増）」「営業利益６億円（前期比323.8%増）」「経常利益は７億86百万円（前期比184.1%増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年５月期の売上高は「26,615百万円」、営業利益は「600百万円」、2021年５月期はそれぞれ「23,915百万円」「141百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年５月期の営業利益は「600百万円」、経常利益は「786百万円」、当期純利益は「530百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期業績見通しは「営業利益５億5百万円」、当期実績は「営業利益６億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2022年５月期…合計27.00円」「2023年５月期（予想）…合計25.00円」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当を維持継続」「利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2022年５月期の「特別利益合計」は「－」で、税引前当期純利益は経常利益と同額の「786,671千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年５月期「2.3」、2021年５月期「0.6」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「61.4」、前期末「63.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により資金を９億26百万円獲得（前期は６億14百万円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が復調」「主力商品の営業を強化するとともに…一層の売上拡大を図ってまいります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果、当事業年度における売上高は…」と全体の実績は示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンの混乱や人手不足」「ウクライナ紛争」「原材料価格の上昇」「物流費等の負担増や…人件費増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は比較的緩やかに回復するものと考えられます」「次期業績見通しといたしましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」および売上高「26,615百万円」、営業利益「600百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン」「物流費・人件費等が依然として上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用したため、上記に係る対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年事業戦略中期経営計画を策定」「中期経営計画初年度の業績として最終年度の利益目標である営業利益５億円を前倒しで達成」。」）