# オータケ（7434） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7434/disclosure/20220112566748
種別: 決算
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7434

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は同537.4％増となり、利益が大きく改善した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は従来の見通しを据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益も増加したため、営業利益が増加した。会社は「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進し、物流・EC等の事業基盤の整備・拡充にも取り組んでいると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":12879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 73.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":20378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":749854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30891,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91223,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2015385,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63475,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4284500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":313158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高増加により売上総利益も増加したため、営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は12,879百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は323百万円、通期予想は500百万円。売上高は12,879百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.9％増」、営業利益は「前年同期比537.4％増」、経常利益は「前年同期比252.1％増」、四半期純利益は「前年同期比275.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,615百万円から12,879百万円、営業利益は50百万円から323百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は323,182千円、経常利益は415,857千円、四半期純利益は291,372千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は323百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は23.00円、2022年5月期予想も23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益415,857千円、税引前四半期純利益415,857千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、管工機材の卸業者として…単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,879,325千円・営業利益323,182千円、前年同期の売上高11,615,968千円・営業利益50,707千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第2四半期62.0％、2021年5月期63.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期749,854千円、前年同期246,074千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増加により売上総利益も増加したため」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新しい変異株の確認やサプライチェーンの混乱に伴う供給制約」「原材料価格の上昇」「人件費および物流費等の高騰」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ…通期の業績予想を修正せず、据え置いております」「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2021年11月30日」、売上高・利益・資産等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新しい変異株の確認やサプライチェーンの混乱に伴う供給制約」「原材料価格の上昇」「人件費および物流費等の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期会計期間の期首から適用したため、上記に係る対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には事業戦略の記載はあるが、店舗数等の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『3カ年事業戦略中期経営計画』を策定、そのビジョンとして掲げた『中部圏強化』『首都圏地盤固め』『働き方改革 生産性重視』の3つの事業戦略を推進」。」）