# 高付加価値事業モデルによる収益基盤の強化｜伯東（7433）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「独自の高付加価値事業モデルを強化して、持続的な成長を実現するためには、当社グループの各事業のバランスの取れた成長が不可欠と考えられることから、既存の事業領域においては選択と集中を進め、今後成長が見込まれる分野に注力すべく、経営資源の効率的再配分や次世代基幹アイテムの育成に努めます。」 — 収益基盤の強化を、選択と集中、経営資源の再配分、次世代基幹アイテムの育成によって進める方針を示している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「変化の激しい事業環境に対応するために、電子デバイス事業の効率化と一層の強化を目的として、同事業の再構築を図るためであります。」 — 100％連結子会社のマイクロテック株式会社について、平成29年１月１日（予定）を効力発生日とする吸収合併を取締役会で決議し、合併契約を締結した。電子デバイス事業の効率化・強化に向けた具体的な再構築の進展である。 (https://komori.app/company/7433/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「この契約に基づき、当社は平成29年１月１日付でマイクロテック株式会社を吸収合併いたしました。」 — 電子デバイス事業の効率化・強化と再構築を目的とした100％連結子会社の吸収合併が、平成29年１月１日付で完了した。収益基盤強化に向けた具体的な組織再編の進展である。 (https://komori.app/company/7433/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「具体的には、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、為替変動の影響を受けにくい自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力して、成長性と安定性の両立を図ります。」 — 中期計画初年度について売上高は期初計画を概ね達成したと説明し、車載商材の拡充と自社ブランド・自社製品の拡販を収益基盤強化の具体策として示した。一方、円高により利益面では減益となった。 (https://komori.app/company/7433/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「一方で、米国及び中国の自動車販売は踊り場を迎えつつありますが、自動車関連の電子化の流れは継続しており、当社製品の販売は堅調に推移いたしました。また、中国の人件費高騰を受けた工場の省人化が進展しており、産業用機械向け製品の販売も好調でした
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は295億38百万円（同55.0%増）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期はセグメント損失２億４百万円）となりました」 — 自動車関連・産業用機械向けの販売が堅調・好調に推移し、電子部品事業は売上高が前年同期比55.0％増、セグメント損益が前年同期の損失から利益に転じた。収益基盤の業績面で具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「このような環境下において、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は718億25百万円（前年同期比31.8%増）となりました。損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間は、為替水準が一時的な円高基調となるも、比較的安定的な水準を示したこともあり、外貨建て取引の利益率も底堅く推移したため、連結売上総利益は93億23百万円（同22.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として74億10百万円（同6.9%増）を計上した結果、連結営業利益は19億12百万円（同186.3%増）、連結経常利益は20億85百万円（同172.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億82百万円（同209.0%増）となりました。」 — 第２四半期累計期間に連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。電子部品事業も売上高が前年同期比38.3％増、セグメント利益767百万円となり、前年同期の損失から利益に転じている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は831億94百万円（前年同期比18.1%増）、セグメント利益は12億62百万円（同575.3%増）となりました。」 — 電子部品事業で、自動車関連のADAS・パワートレインや産業機器関連の需要を背景に、売上高とセグメント利益が前年同期を大きく上回った。高付加価値事業モデルの収益面で具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「過年度より車載や産業機器などの成長分野に注力しておりますが、自動車関連においてADAS（先進運転システム）やパワートレインなどエレクトロニクス化の進展により、産業機器関連においては海外設備投資の需要増加により、共に増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,062億23百万円（前年同期比7.8%増）、セグメント利益は14億４百万円（同214.0%増）となりました。」 — 車載・産業機器などの成長分野への注力について、電子部品事業の増収とセグメント利益の大幅増として具体的な業績進展が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社グループの電子部品事業については、車載、産業機器向け半導体デバイスが伸長したものの、メモリーカードの取扱い中止の影響もあり、電子部品事業全体で前年同四半期より減収となりました。」 — メモリーカードの取扱い中止という事業ポートフォリオ上の具体的な整理を実施した一方、車載・産業機器向け半導体デバイスは伸長した。電子部品事業は減収となったが、セグメント利益は４億65百万円（前年同期比7.7％増）となっており、選択・集中と収益性重視の具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「電子部品分野では、半導体デバイスにおいてタブレット向け製品は在庫調整等の影響が続き軟調となりましたが、車載用途製品の需要は好調を維持しており、民生・産業機器向けについても堅調に推移いたしました。なお、前年第１四半期中に取扱いを中止したメモリーカードにつきましては、同四半期の販売高は41億24百万円となっておりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は525億23百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は８億52百万円（同12.1％増）となりました。」 — メモリーカード取扱い中止の影響で電子部品事業は減収となった一方、車載用途、民生・産業機器向け製品が堅調に推移し、セグメント利益は前年同期比12.1％増となった。選択・集中と収益性重視の事業運営について、測定可能な進展が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、民生・産業機器向けについては軟調となりました。なお、前年第１四半期中において売上高41億24百万円であったメモリーカードの取扱いを中止したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は814億77百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は13億21百万円（同5.1%増）となりました。」 — メモリーカードの取扱い中止を継続する一方、車載用途製品の需要伸長により、電子部品事業は減収ながらセグメント利益が前年同期比5.1％増となった。選択・集中と収益性重視の事業運営について、測定可能な進展が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「具体的には、電子部品事業において中部圏の自動車関連企業への半導体デバイス拡販強化を目的として中部オートモーティブ事業部を新設するなど、車載関連分野を一層拡大してまいります。」 — 収益性・将来成長性を見込む分野への経営リソース集中という従来方針を継続しつつ、中部圏の車載関連企業向け拡販と専門組織の新設を具体策として示している。記載上は今後の施策として述べられている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスやコネクタの販売が低調となりましたが、タブレット等の情報通信端末向けや車載向け半導体デバイス等の販売が堅調に推移し、５G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は280億43百万円（前年同期比9.6%増）となりましたが、為替相場が円高基調で推移した影響により米国ドル建て販売商品の利益が圧迫されたことが主要因となり、セグメント利益は２億69百万円（同42.2%減）となりました。」 — 車載・情報通信端末・5G通信インフラ向け製品の販売拡大により、電子部品事業の売上高は前年同期比9.6％増となった。一方、円高の影響でセグメント利益は前年同期比42.2％減となり、収益基盤の強化は売上面で進展したものの利益面では圧迫要因が生じている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「新通信規格である５G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長いたしました。車載関連用途製品の需要は底堅く推移し、Windows7のサポート終了に伴う買換え需要も継続しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は568億71百万円（前年同期比8.3%増）となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は６億42百万円（同24.7%減）となりました。」 — 5G・IoTおよび車載関連製品の販売が伸長し、電子部品事業の売上高は前年同期比8.3％増となった。 一方、為替変動と利益率の高い分野の販売減少によりセグメント利益は24.7％減となり、売上拡大と収益性の間に差が生じている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「電子部品分野では、中国経済の低迷により家電向け半導体デバイスが低調に推移したものの、国内通信向けの光関連部品が好調を維持し、また海外ではスマートフォン向け電子部品も増加いたしました。自動車関連については新車販売の不振から前年比伸び悩むも、新たな商流獲得により売上が増加いたしました
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908億23百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は９億27百万円（同29.8％減）となりました。」 — 国内通信向け光関連部品、海外スマートフォン向け電子部品、自動車関連の新たな商流獲得により、電子部品事業の売上高は前年同期比11.5％増となった。一方、為替変動と高利益率分野の販売減少によりセグメント利益は29.8％減となり、収益基盤の拡大と利益面の課題が併記されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「電子部品分野では、新型コロナウイルス感染防止対策によるリモートワークや在宅学習需要の増加により、ＰＣ・タブレット及びその周辺機器向けコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ通信関連の光部品の販売も堅調に推移しました。一方、車載用途ＩＣについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化しているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は288億84百万円（前年同期比3.0％増）となり、増収に加えて国内及び海外子会社の収益性の改善により、セグメント利益は３億98百万円（同48.0％増）となりました。」 — PC・タブレット、5G通信関連部品および前年度下期に商流を開始した車載用途ICの新規事業により、電子部品事業は売上高3.0％増、セグメント利益48.0％増となった。新規商流の立ち上がりと子会社の収益性改善という具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光部品の販売が期初より堅調に推移し、車載用途ＩＣも第２四半期に需要が回復したこと、前期に獲得した自動車関連部品の新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は617億18百万円（前年同期比8.5%増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は６億11百万円（同4.9%減）となりました。」 — ＰＣ・タブレット向けＩＣ、５Ｇ光部品、車載用途ＩＣの需要回復および前期獲得の新規商流により、電子部品事業は売上高が前年同期比8.5％増となった。一方、半導体デバイス分野の収益性悪化によりセグメント利益は4.9％減となり、売上拡大と収益性悪化が併記されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,001億68百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は７億20百万円（同22.4％減）となりました。」 — 電子部品事業は売上高が前年同期比10.3％増となった一方、半導体デバイス分野の収益性悪化によりセグメント利益は22.4％減となった。成長市場向けの販売拡大と収益性の課題が引き続き併存している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「収益性の高い事業への資源の配分を高め、事業拡大を図る一方、収益性の低い事業については、効率化を徹底し収益性の向上を図る」 — 新中期経営計画では、収益性の高い事業への資源集中と低収益事業の効率化を通じた事業ポートフォリオ転換を明示した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は445億92百万円（前年同期比24.8％増）となりました。損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は57億75百万円（同24.3％増）となり、連結販売費及び一般管理費として36億82百万円（同8.0％増）を計上した結果、連結営業利益は20億92百万円（同69.2％増）、連結経常利益は21億46百万円（同86.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円（同100.9％増）となりました。」 — 電子部品事業を中心に販売が伸長し、連結売上高は前年同期比24.8％増、営業利益は同69.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同100.9％増となった。収益基盤強化について業績面の具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は914億28百万円（前年同期比20.9％増）となりました。損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は117億８百万円（同34.7％増）となり、連結販売費及び一般管理費として75億36百万円（同7.0％増）を計上した結果、連結営業利益は41億71百万円（同152.3％増）、連結経常利益は41億55百万円（同173.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億49百万円（同180.8％増）となりました。」 — 第２四半期累計期間に連結売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が152.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が180.8％増となった。高付加価値事業モデルの収益面で測定可能な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,394億37百万円（前年同期比14.3％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は177億22百万円（同31.7％増）となり、連結販売費及び一般管理費として115億61百万円（同7.9％増）を計上した結果、連結営業利益は61億60百万円（同124.6％増）、連結経常利益は61億72百万円（同146.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億47百万円（同125.5％増）となりました。」 — 第3四半期累計期間に連結売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が124.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が125.5％増となり、収益基盤の強化について業績面の具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度は、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の初年度でありましたが、2024年度の定量目標（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以上）を全て達成しました。」 — 中期経営計画初年度に、連結営業利益73億４百万円、営業利益率3.8％、ROE8.3％となり、2024年度の定量目標を全て上回った。外部環境によるプラス効果もあったと併記している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、半導体製品等の供給制約による影響は続くものの旺盛な需要に伴い、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。」 — 車載用途ICの販売が大きく増加し、産業機器関連部品も伸長した。電子部品事業は売上高465億26百万円、セグメント利益26億99百万円となり、前年同期比でそれぞれ27.9％増、162.4％増となった。高付加価値分野への集中が業績面で進展している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、一部に半導体電子部品等の供給制約による影響は残るものの、堅調な需要に伴い車載関連用途ＩＣの販売が増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。」 — 車載関連用途ICと産業機器関連部品の販売増加により、電子部品事業は増収となった。セグメント売上高は967億１百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は56億85百万円（同211.4％増）となり、収益基盤強化の業績面で具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途ＩＣの販売が増加し、また産業機器関連等の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の堅調な設備投資によりプリント基板製造装置や真空機器等が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。」 — 車載用途IC、産業機器関連部品、プリント基板製造装置・真空機器の販売増加により、主要事業が増収となった。連結売上高は前年同期比25.5％増、営業利益は78.3％増、電子部品事業のセグメント利益は184.4％増となり、収益基盤強化の業績面で具体的な前進が示されている。一方、電子・電気機器事業は次世代装置の開発費増加により利益が2.3％減少した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して421億28百万円（22.0%）増加し、2,336億24百万円と過去最高となりました。」 — 事業構造改革、収益性の高いビジネスへの販売強化、部門横断の情報・技術連携などの取り組みのもと、売上高は22.0％増の過去最高となり、営業利益も127億11百万円、営業利益率5.4％、ROE14.2％へ改善した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で引き続き納期問題が継続しておりますが、供給は回復傾向となっており販売数も増加しております。一方で民生機器をはじめとする他の分野では顧客の在庫調整が進み、対前年同期比で減収となりました。」 — 車載関連用途ICでは供給回復と販売数増加がみられる一方、民生機器などでは顧客の在庫調整により減収となり、事業分野ごとの業績差が明確になった。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「車載関連用途のＩＣは一部の製品で引き続き納期問題が継続しているものの徐々に供給難は解消されつつあり、販売数も増加しております。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。」 — 車載用途ICでは供給難の緩和と販売数の増加が進む一方、民生機器等では中国市場の低迷と顧客在庫調整が続き、電子部品事業は減収となった。成長分野と停滞分野の差が引き続き明確になっている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ、商流移管による減少の影響を除くと、販売が増加しました。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、商流移管の影響もあり、対前年同期比で減収となりました。」 — 車載関連用途ICでは一部製品の供給難が解消し、商流移管の影響を除けば国内自動車向け販売が増加した。一方、民生機器等では中国市場の低迷、顧客の在庫調整、商流移管の影響により減収となり、事業分野ごとの分化が一段と明確になった。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して515億77百万円（22.1%）減少し、1,820億46百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載用途ＩＣの販売が堅調に推移したものの、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収があり、同セグメントの売上高が535億30百万円減少したためであります。」 — 事業構造改革や収益性の高いビジネスへの注力を継続する一方、大手半導体メーカー製品の商流変更により電子部品事業の売上高・利益が減少した。車載用途ICの堅調さと商流変更の影響が併存している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億95百万円（前年同期比8.0％減）となり、販売減少及び原価の増加に伴う利益額の減少などにより、セグメント損失は１億13百万円（前年同期はセグメント利益１億94百万円）となりました。」 — 工業薬品事業で前年同期の利益からセグメント損失へ転じ、売上高も8.0％減少した。高付加価値・収益性重視の事業構造の下で、化粧品原料の回復遅れや原価増加による収益面の悪化が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「電子・電気機器事業において、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。」 — 高収益性を重視する事業構造のもと、電子・電気機器事業の売上高は272億41百万円、セグメント利益は24億98百万円となり、利益は前年同期比40.6％増加した。一方、電子部品事業は減収、工業薬品事業はセグメント損失となっており、事業別の収益差も示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は837億63百万円（前年同期比6.7％減）となりました。損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は122億29百万円（同9.0％減）となり、連結販売費及び一般管理費として98億79百万円（同4.9％増）を計上した結果、連結営業利益は23億49百万円（同41.5％減）、連結経常利益は23億25百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８百万円（同22.1％減）となりました。」 — 連結売上高と営業利益が前年同期比で減少し、電子部品事業・電子電気機器事業も減収減益となった。一方、ケミカル事業は増収増益であり、事業別の収益差が続いている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「車載向け半導体デバイスやパワーデバイス向け装置の販売減少等により売上高は微減も、売上総利益は微増。新規事業やＭ＆Ａ関連の費用発生等による販管費の増加により営業利益と経常利益は減益となるが、政策保有株式の売却により当期純利益及びＥＰＳは前期実績並みを確保」 — 2026年3月期は売上高が微減、営業利益・経常利益が減益となり、電子部品および電子・電気機器も減収減益となった。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260512526838)
- FY2026 悪化 「以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」 — 連結売上高は1.1％減、連結営業利益は23.2％減、連結経常利益は23.8％減となった。電子部品事業と電子・電気機器事業が減収減益となる一方、ケミカル事業は増収増益となり、事業別の収益差が続いている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2025-fy)
- 2026-08-12 実績引用 「新規連結子会社の損益寄与や車載関連用途が堅調に推移したこと等により、売上高、売上総利益、営業利益ともに増収増益。」 — 新規連結子会社や車載関連の寄与により全体の業績改善が実績として示された。一方、ケミカル事業は海外向け化粧品基剤の出荷減により減収減益となっており、事業別の収益差は残っている。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260812517741)
- 2026-08-12 その他 「電子部品事業においては、新規連結子会社の損益寄与や車載関連が堅調に推移したこと等により、対前年同期比で増収となりました。電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ製造関連機器の販売が伸長し、対前年同期比で増収となりました。ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が減少したこと等により、対前年同期比で減収となりました。」 — 電子部品事業及び電子・電気機器事業は増収となった一方、ケミカル事業は減収となり、事業別の収益差が四半期実績として継続している。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260812517906)