# 当期純利益・ROEを勘案する業績連動役員報酬｜伯東（7433）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「役員報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬とで構成しております。また、業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。」 — 役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分の判断要素として当期純利益とROEを明示している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。」 — 役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、当期純利益とROEを判断要素とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「総支給額＝（当期純利益－連結ROE５％水準利益）×５％」 — 業績連動報酬について、従来の当期純利益・ROE水準の勘案という説明から、連結ROE5％水準利益を基準とする具体的な算式を示している。当事業年度の連結ROEは4.6％であった。 (https://komori.app/company/7433/filing/2018-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2020年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」 — 従来の当期純利益・ROEを勘案する業績連動報酬に加え、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2020年7月22日に34,700株の自己株式処分の払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値の共有を目的とし、年額70百万円以内の報酬枠と退任時までの譲渡制限期間を定めている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25
※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範囲で変動いたします。」 — 役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率を1：0.5：0.25と具体化し、業績連動部分をROE5％水準利益との差額に基づき0～0.5の範囲で変動させる方針を示した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に普通株式24,600株を処分し、2021年7月21日に払込手続きを完了した。株主価値共有を目的とする株式報酬制度の運用がさらに進んでいる。 (https://komori.app/company/7433/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2022年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役６名に普通株式15,500株を処分し、2022年７月22日に払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値共有を目的とする制度の運用がさらに進んでいる。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおりといたします。基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25」 — 固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率、営業利益とROEをKPIとする報酬方針を継続している。当年度には取締役6名へ15,500株の譲渡制限付株式を処分した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」 — 取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2023年6月16日に5名へ2,500株を処分し、払込手続きを完了した。役員報酬制度の対象範囲を執行役員にも広げた運用実績が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、業務執行取締役6名に普通株式6,700株を処分し、2023年7月26日に払込手続きを完了した。前回の執行役員向け処分に続き、取締役向け制度の運用実績が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「2024年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2024年7月24日に取締役6名への6,300株の自己株式処分が完了した。また、6月14日には取締役を兼務しない執行役員4名へ1,600株を処分しており、株式報酬制度の運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/7433/filing/2024-h1)
- 2026-02-26 前進 「本制度の対象者に当社の上級幹部社員（以下「雇用型執行役員等」といいます。）を追加することを決議いたしました」 — 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の対象が雇用型執行役員から上級幹部社員を含む14名へ拡大し、2027年3月期からは単年度の業績達成基準と個人別評価に応じて支給する制度へ具体化した。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260226569777)
- 2026-02-26 再定義 「業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度内容とし、監督と執行、コーポレート機能の運営や事業運営などの役割と責任の違いを踏まえた業績貢献を反映する内容といたします。」 — 従来の営業利益・ROEをKPIとする業績連動役員報酬の運用から、委任型執行役員を含む役割・責任の違いを報酬に反映し、業績連動部分の比率を高める制度へ再整理した。株式報酬には財務的な定量項目に加えてESG項目を設定する。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260226569783)
- 2026-05-19 再定義 「当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」 — 取締役の業績連動型株式報酬について、現行の譲渡制限付株式から株式交付信託に基づく「役員報酬BIP信託」へ制度を再構成した。既存の譲渡制限付株式は存続する一方、株主総会での承認可決を条件に、今後新たな譲渡制限付株式の交付は行わないとしている。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260519540855)
- 2026-05-19 前進 「本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象執行役員３名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について処分を受けることとなります。」 — 取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬について、3名に1,200株を処分することを決議した。役員向け株式報酬制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260519540873)
- 2026-06-02 再定義 「「譲渡制限付株式報酬」に代えて、新たに、当社の取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする株式交付信託に基づく業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）の導入をお願いいたします。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬から、役位固定部分と中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分を組み合わせた役員報酬BIP信託へ制度を改める提案が示された。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260601558268)
- 2026-06-18 達成 「本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役を兼務しない執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬について、普通株式1,200株の自己株式処分の払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260618573672)
- FY2026 引き上げ 「また、2026年6月より役員報酬制度の改訂を行い、業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度とします。」 — 役員報酬制度について、業績連動部分の比率を高める改訂を予定し、財務的な定量項目に加えてESG項目を評価項目に組み入れる方向を示した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2025-fy)
- 2026-08-21 前進 「本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、委任型執行役員等を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い、31,700株の自己株式処分を決議した。制度の導入方針が具体的な実行手続に進んだ。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260821524302)