# 執行役員制度と社外取締役によるガバナンス強化｜伯東（7433）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、平成27年６月から執行役員制度を導入しております。」 — 執行役員制度、社外取締役、常務会、監査役会を組み合わせ、意思決定と業務執行、監督機能の強化を図っている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「社外監査役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しており常勤監査役を務めております。」 — 2018年6月に山元文明氏を常勤社外監査役として選任し、社外監査役による監督体制の具体的な整備が示されている。 (https://komori.app/company/7433/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能の強化と業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っている。任意の指名・報酬委員会も2020年7月1日付で設置した。 (https://komori.app/company/7433/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役および指名・報酬委員会による監督・意思決定体制を継続している。 (https://komori.app/company/7433/filing/2022-fy)
- 2026-02-26 前進 「なお、本日の開示のとおり、第 74 期定時株主総会日を以って、ガバナンス体制の変更を予定しております。」 — 2026年6月24日付で、取締役の一部退任と常務執行役員への移行、新任の取締役常勤監査等委員および社外取締役候補者の選任を予定しており、監査等委員会設置会社における取締役会・執行体制の変更が具体化した。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260225569353)
- 2026-02-26 前進 「当社グループを取り巻く環境変化が激しさを増す中、今般、経営に関する意思決定の一層の迅速化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として監督と業務執行をより明確に分離したガバナンス体制に変更いたします。」 — 監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役および指名報酬委員会による従来の体制から、委任型執行役員制度の導入、経営会議への決裁範囲拡大、取締役会のモニタリング機能強化、社外取締役過半数化へと具体化した。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260226569783)
- 2026-06-01 前進 「定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため」 — 社外取締役の選任議案に伴い、独立役員として5名を届け出ている。監査等委員を含む社外取締役による監督・意思決定体制の具体的な構成が示された。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260601556469)
- 2026-06-02 前進 「なお、この度当社は、経営に関する意思決定の一層の迅速化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、監督と業務執行をより明確に分離したガバナンス体制とするため見直しを行いました。これにより取締役を10名から6名へ減員し、その半数を社外取締役とすることでガバナンスの透明性を向上いたします。」 — 従来の監査等委員会設置会社・社外取締役等による体制の説明から、取締役数を10名から6名へ減員し、社外取締役を半数とする監督・執行分離の具体的な体制変更へ進んだ。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260601558268)
- FY2026 再定義 「更に、当社は、2026年６月24日より、経営に関する意思決定の一層の迅速化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として監督と業務執行をより明確に分離したガバナンス体制に変更いたします。」 — 2026年6月24日以降、委任型執行役員制度を導入し、常務会を経営会議へ改組する予定である。取締役会から経営会議への権限移譲と、社外取締役が過半数を占める取締役会への移行により、監督と執行をより明確に分離する。 (https://komori.app/company/7433/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再掲 「当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりであります。」 — 適時開示体制、情報取扱責任者、取締役会・経営会議・代表取締役社長による承認・報告の流れを記載し、既存のガバナンス・監督体制を再確認している。取締役会のスキル・マトリックスも開示しているが、体制の実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260527550484)
- 2026-09-30 前進 「（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条　当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。」 — 定款改訂により、会社法に基づく取締役会から取締役への重要な業務執行の決定委任に関する規定を明記した。取締役会から経営会議等への権限移譲と監督・執行の分離を含むガバナンス再編を、定款上の根拠によって具体化した動きである。 (https://komori.app/company/7433/disclosure/20260929541911)