# 伯東（7433） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7433
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI3S.pdf

## 要点

伯東は、2026年2月にRabyte Pte. Ltd.およびRabyte Edge Pvt. Ltd.をそれぞれ株式取得により連結子会社化し、これを受けて中期経営計画「Hakuto 2028」の2029年3月期定量目標を見直しています。また、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億9百万円となり、前期比で減少しています。

## 事業

Hakuto グループは、エレクトロニクスとケミカルの2領域を軸に、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、国内外で電子部品・電子部品関連機器の販売・輸出入と工業薬品の製造・販売を主要事業としています。事業区分は報告セグメントと同一であり、以下の4セグメントから構成されています。セグメント別の売上高・利益・資産・負債等の情報は連結財務諸表・注記事項に詳述されており、海外連結子会社を含むことによりグローバルなサプライチェーンを形成しています。主な関係会社として Hakuto Enterprises Ltd.（香港）、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand) Ltd. などがあり、これらを通じて電子部品・電子・電気機器事業を全世界に展開しています。連結子会社は 14 社、持分法適用関連会社は 1 社で構成され、ケミカル事業の中核は工業薬品・化粧品原料の製造・販売です。その他の事業として太陽光発電事業を行っています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -73億円
- 従業員数: 1,504人

## セグメント

- 電子部品事業 / 売上高 1,403億円 / 営業利益 39億円
- 電子・電気機器事業 / 売上高 253億円 / 営業利益 21億円
- ケミカル事業 / 売上高 112億円 / 営業利益 6億円
- その他 / 売上高 49億円 / 営業利益 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,114億円
- 中国 / 売上高 320億円
- その他アジア / 売上高 317億円
- その他 / 売上高 61億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-23)により、物流受託の新規サービス依存(伯東ロジスティクス)、海外販売子会社(深圳/Rabyte/Pte・タイ子会社追加)、国内販売/流通拠点(伊勢原倉庫・関西支店)、および全社情報管理システムの技術依存を追加。併せて、ISO認証、四日市工場・研究所、太陽光発電所群、海外販売子会社の既存エントリに言及追記を行った。

- + 伯東ロジスティクス物流
- + Hakuto深圳販売
- + HakutoEng泰販売
- + Rabyte Pte販売
- + 伊勢原倉庫拠点
- + 関西支店拠点
- + 全社情報管理システム

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で、既存の「Hakuto 2028」「伯東デジタル改革と全社DX推進」「ビジネスインキュベーションセンター新設」を更新し、Rabyte連結子会社化、AIデータセンター関連の設備投資、先端半導体パッケージ基板向け製造装置の増加、海外市場拡大、グローバル調達網強化、在庫管理高度化とリードタイム短縮、Think/Drive/Refine人材要件、役員報酬制度改定と株式報酬導入の新規項目を追加した。

- + Rabyte連結子会社化の株式取得
- + AIデータセンター関連の設備投資
- + 先端半導体パッケージ基板向け製造装置増加
- + 海外市場の拡大と事業ポートフォリオ拡充
- + グローバル調達網の強化
- + 在庫管理高度化とリードタイム短縮
- + Think/Drive/Refine人材要件の定義
- + 役員報酬制度の改定と株式報酬導入

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、地政学（米中対立）、規制（安全保障貿易管理・輸出関連法規）、為替ヘッジ、原材料・資源価格、マクロ需要（AI/データセンター等）、気候変動対応（TCFD等）、人口動態・労働市場、主要顧客（デンソー）に関する外部要因が再言及された。あわせて、パートナー企業の財務健全性およびサプライチェーン断裂リスクが外部要因として明示されるため、新規エントリを追加する。

- + パートナー企業の財務健全性
- + サプライチェーン断裂リスク

### 製品

2026年提出書類において、既存の主要「core_products」11項目（半導体デバイス〜受託分析）へ再言及があった。また「その他の事業」として水処理事業（クリアライズ等を通じた提供）およびロジスティクス・物流管理全般の受託が製品・サービス側に明示されたため、新規2件を追加した。

- + クリアライズ水処理事業
- + 物流管理受託サービス

### 技術

本提出書類では、DX・デジタル改革（在庫管理高度化等）に関する記載が既存の全社DX関連エントリに追記される。また、化学事業部・四日市工場等に関するISO 9002およびISO 14001の認証運用が明示されるため、品質・環境管理の管理技術として新規エントリを追加する。さらにAIデータセンター関連の設備投資を通じた次世代プラットフォーム構築が述べられているため、AIデータセンター向けプラットフォーム関連技術を新規追加する。

- + ISO 9002認証運用
- + ISO 14001認証運用
- + AIデータセンター向け次世代基盤

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）により、既存エントリの言及追記（設備投資のうち基幹システム、研究開発投資、配当方針・配当実施、金利ヘッジ、上海統合）に加え、Rabyte両社の連結子会社化、AIデータセンター関連設備投資、半導体パッケージ基板向け製造装置増加、ならびに不動産投資・政策保有株式売却の資本配分項目が新規追加された。

- + Rabyte両社の連結子会社化
- + AIデータセンター設備投資
- + 半導体パッケージ基板装置増加
- + 不動産投資
- + 政策保有株式の売却

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、子会社化による能力獲得としてRabyte 2社の取得取引が新たに具体化されたほか、Hakuto 2028に基づく人材育成方針やビジネスインキュベーションセンターの推進、さらにISO認証や輸出関連法規の遵守教育が能力構築の取り組みとして追記された。

- + イネーブラー人材確保育成
- + ビジネスインキュベーションセンター
- + Rabyte Pte. Ltd.株式取得
- + Rabyte Edge増資引受
- + ISO9002 四日市工場認証
- + ISO14001 四日市工場認証
- + 輸出関連法規遵守教育

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出の書類により、既存の規制・構造的ポジショニング10件のうち6件で追記（定型的な継続開示を含む）が発生した。また、役員報酬制度の改定・株式報酬導入計画および内部統制室による内部監査運用が新たに確認できるため2件を追加した。TCFD関連では、気候変動分科会の設置等のガバナンス運用が明示されたため、同エントリに変更イベントを追記した。

- + 役員報酬制度の改定と株式報酬導入
- + 内部統制室による内部監査運用

## 会社自身の言葉

### M&A・海外子会社・グローバル展開関連

- 「Rabyte Edge Pvt. Ltd. の第三者割当増資を引受け、株式を 76%取得、連結子会社化（みなし取得日 2026年3月31日、実際の取得日 2026年2月27日）
- Rabyte Pte. Ltd. の株式を 76%取得、現金を対価として連結子会社化（みなし取得日 2026年3月31日、実際の取得日 2026年2月27日）」 — Rabyte Edge Pvt. Ltd.の増資引受により議決権76%を取得し連結子会社化した内容（取得日・みなし取得日含む）
- 「Rabyte Pte. Ltd. の株式を 76%取得、現金を対価として連結子会社化（みなし取得日 2026年3月31日、実際の取得日 2026年2月27日）」 — Rabyte Pte. Ltd.の株式76%を取得し連結子会社化した内容（取得日・みなし取得日含む）
- 「Rabyte Edge Pvt. Ltd. の第三者割当増資を引受け、株式を 76%取得、連結子会社化（みなし取得日 2026年3月31日、実際の取得日 2026年2月27日）」 — Rabyte Edge Pvt. Ltd.を連結子会社化した旨（第三者割当増資引受・取得割合・取得日含む）
- 「Hakuto(Thailand) Ltd.（タイ）: 電子部品・電子機器事業」 — Hakuto(Thailand) Ltd.の事業領域（電子部品・電子機器事業）
- 「Hakuto Enterprises Ltd.（香港）: 電子部品・電子・電気機器事業」 — Hakuto Enterprises Ltd.の事業領域（電子部品・電子・電気機器事業）
- 「Hakuto America Inc.（米国・デトロイト）: 電子部品事業」 — Hakuto America Inc.の事業領域（電子部品事業）
- 「Hakuto Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）: 同上」 — Hakuto Singapore Pte.Ltd.の事業領域（電子部品事業）
- 「Rabyte Pte. Ltd.（シンガポール）: 電子部品事業」 — Rabyte Pte. Ltd.の事業領域（電子部品事業）
- 「Hakuto Taiwan Ltd.（台湾・台北市）: 同上」 — Hakuto Taiwan Ltd.の事業領域（電子部品事業）
- 「Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.（中国・深圳）: 電子部品事業」 — Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.の事業領域（電子部品事業）
- 「Hakuto Engineering(Thailand) Ltd.（タイ）: 電子部品・電子機器事業」 — Hakuto Engineering(Thailand) Ltd.の事業領域（電子部品・電子機器事業）
- 「2026年2月：Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.を Hakuto Enterprises Ltd. へ取得・直接子会社化、Rabyte Pte. Ltd. および Rabyte Edge Pvt. Ltd. の取得を完了。」 — 2026年2月時点の関連会社・子会社取得（Shanghaiの直接子会社化など）に関するまとめ
- 「Hakuto Czech s.r.o.（チェコ・プラハ）: 電子部品事業」 — Hakuto Czech s.r.o.の事業領域（電子部品事業）

### 経営方針・DX/人的資本・設備投資（成長施策）

- 「中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月公表、最終年度2029年3月期）を推進」 — 中期経営計画『Hakuto 2028』を推進する旨
- 「海外市場の拡大、事業ポートフォリオの拡充、DX・人的資本経営の推進、グローバル調達網の強化」 — 海外拡大、事業ポートフォリオ拡充、DX・人的資本経営、グローバル調達網強化などの方針
- 「事業運営の効率化・DX推進を通じたコスト削減・生産性向上を重視。特に在庫管理の高度化、リードタイム短縮、デジタル化の推進。」 — 効率化・DXによるコスト削減・生産性向上（在庫高度化・リードタイム短縮など）
- 「設備投資総額 1,167 百万円（内訳: 電子部品事業 99 百万円、電子・電気機器事業 148 百万円、ケミカル事業 57 百万円、その他の事業 663 百万円、全社資産情報管理システム導入費用 200 百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（事業セグメント別・全社資産）
- 「研究開発投資 267 百万円（ケミカル事業）」 — 研究開発費（ケミカル事業）
- 「AIデータセンター関連の設備投資、先端半導体パッケージ基板向け製造装置の増加」 — AIデータセンター関連投資および先端半導体パッケージ基板向け製造装置の増加
- 「世界経済の動向、AI関連投資やデータセンター需要の拡大・縮小、原材料コストの影響などマクロ経済の影響を受けやすい。」 — マクロ環境（AI関連投資・データセンター需要、原材料コスト等）への影響を受けること
- 「先端半導体パッケージ基板向け製造装置の増加」 — 先端半導体パッケージ基板向け製造装置の増加
- 「伯東伊倉津太陽光発電所（三重県津市）: 太陽光発電所」 — 伯東伊倉津太陽光発電所（太陽光発電）
- 「人材戦略は Hakuto 2028 の基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を掲げ、Think/Drive/Refine の3要件を定義」 — 人材戦略（イネーブラー、Think/Drive/Refineの定義）
- 「全社情報管理システム導入費用 200百万円」 — 全社情報管理システム導入費用
- 「AIデータセンター関連の設備投資活発化に対応するための投資を推進。次世代技術・プラットフォーム構築を重点に置く。」 — AIデータセンター関連の活発化に対応する投資推進（次世代技術・プラットフォーム構築など）
- 「戦略的提携・共同開発を推進。ビジネスインキュベーションセンターの設置、海外拠点との連携を推進」 — 戦略的提携・共同開発とビジネスインキュベーションセンター、海外拠点連携の推進

### サステナビリティ・品質/認証・気候関連

- 「ISO 14001 認証: 化学事業部・四日市工場等」 — ISO 14001認証（化学事業部・四日市工場等）
- 「ISO 9002 認証: 化学事業部・四日市工場」 — ISO 9002認証（化学事業部・四日市工場）
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同、気候変動リスクの把握と対応」 — TCFD賛同、気候変動リスクの把握と対応
- 「気候変動の影響、パートナー企業の財務健全性、サプライチェーンの断裂リスク、人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 気候変動影響やパートナー企業の財務健全性、サプライチェーン断裂等の外部要因
- 「ISO 14001 認証: 化学事業部・四日市工場等が認証（1999年5月取得）」 — ISO 14001認証の取得（1999年5月取得）
- 「ISO 9002 認証: 化学事業部・四日市工場および購買部が認証を取得（1998年1月時点）」 — ISO 9002認証の取得（化学事業部・四日市工場および購買部）

### 事業内容（製品・サービス/セグメントの対応）

- 「伯東ロジスティクス株式会社（東京都新宿区）: 主要な業務請負」 — 伯東ロジスティクス株式会社の主要業務（業務請負）
- 「一般電子部品」 — 一般電子部品
- 「半導体デバイス」 — 半導体デバイス
- 「光部品」 — 光部品
- 「プリント基板製造関連装置」 — プリント基板製造関連装置
- 「真空・理化学機器」 — 真空・理化学機器
- 「その他機器」 — その他機器
- 「工業薬品」 — 工業薬品
- 「化粧品関連製品」 — 化粧品関連製品
- 「業務受託・保険サービス」 — 業務受託・保険サービス
- 「太陽光発電」 — 太陽光発電
- 「受託分析」 — 受託分析
- 「四日市工場・研究所（三重県四日市市）: 工業薬品（工場・研究所）」 — 四日市工場・研究所（工業薬品）
- 「ロジスティクス・物流管理全般の受託」 — ロジスティクス・物流管理全般の受託
- 「受託分析サービス事業および水処理事業（クリアライズ等を通じた提供）」 — 受託分析サービスおよび水処理事業
- 「伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市）: 電子部品及び電子・電気機器事業（事務所・倉庫）」 — 伊勢原事業所（電子部品・電子機器事業/事務所・倉庫）
- 「関西支店（大阪府大阪市淀川区）: 電子部品及び電子・電気機器事業（事務所）」 — 関西支店（電子部品・電子機器事業/事務所）

### リスク管理・外部環境・取引/規制・株主還元・ガバナンス/監査

- 「期末配当：1株当たり 100円（2026年5月12日決議）→ 年間配当 200円」 — 期末配当（1株100円）決議と年間配当（年200円）
- 「中東情勢緊迫化等に伴うエネルギー価格上昇・物流混乱、地政学的リスクの高まり。米中対立などの地政学情勢の変化は、海外取引先・サプライチェーンの見直しを余儀なくする可能性。」 — 中東情勢等に伴うエネルギー価格上昇・物流混乱、地政学リスク（米中対立等）
- 「原材料・資源価格の上昇・変動、部材価格の影響。特に半導体関連・材料費の上昇による影響に留意。」 — 原材料・資源価格および部材価格の上昇・変動の影響への言及
- 「安全保障貿易管理の強化・規制動向、輸出関連法規の遵守など。輸出関連法規の遵守教育を海外拠点で継続。」 — 安全保障貿易管理の強化、規制動向、輸出関連法規遵守教育
- 「複数の現地通貨とドル建て決済が混在。為替相場の変動リスクに対してヘッジ手段（為替予約・デリバティブ）を活用。」 — 為替変動リスクへのヘッジ（為替予約等）の活用
- 「借入金の管理: 短期借入金・長期借入金・リース債務の組み入れ、金利は固定金利中心。ヘッジ手段として金利スワップを活用。」 — 借入金の管理（短期・長期・リース、固定金利中心）と金利スワップ等のヘッジ
- 「2020年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の監督機能強化、執行役員制度の導入・見直し」 — 監査等委員会設置会社への移行と取締役会・執行役員制度の位置づけ
- 「安全保障貿易管理の強化に対応」 — 安全保障貿易管理の強化への対応
- 「内部統制室は内部監査を実施。監査等委員会と協議・連携。」 — 内部統制室による内部監査、監査等委員会との連携
- 「M&A・資本提携を通じた新規価値創出、ビジネスインキュベーションセンターの設置、海外市場の基盤拡充、人的資本経営の推進が主要イニシアチブとして挙げられる。」 — M&A・資本提携による新規価値創出、インキュベーションセンター、海外基盤拡充、人材投資の位置づけ
- 「2026年度以降、役員報酬制度の改定、業績連動部分の比率引上げ、株式報酬の導入等」 — 役員報酬制度改定や業績連動比率の見直し、株式報酬導入の方針
- 「配当方針: Hakuto 2028 の期間中、配当性向 70% 程度、DOE 5% の配当下限」 — 配当方針（配当性向70%程度、DOE5%の配当下限）
- 「監査等委員会、指名・報酬委員会の設置・定例開催」 — 監査等委員会・指名・報酬委員会の設置と定例開催
- 「輸出関連法規の遵守教育を海外拠点で継続。」 — 輸出関連法規の遵守教育を海外拠点で継続
- 「不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等の他の投資」 — 不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失等の他の投資