# 伯東（7433） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20261112576354
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比34.9％増、営業利益が64.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業では新規連結子会社の損益寄与、車載・産業機器関連や光部品関連の好調が寄与した。電子・電気機器事業では過年度受注分の出荷、ケミカル事業では化粧品基剤の販売伸長などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":113026,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":3868,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- 経常利益: {"value":3619,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2739,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- １株当たり当期純利益: 48円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":41.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":163397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2607,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":652,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":227500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":255,"change":55,"change_rate":27.5,"unit":"円（分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":895,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":138,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を5,400万株から1億6,200万株に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63411639
- 期末自己株式数: 6917181
- 業績の増減要因: 新規連結子会社の損益寄与、車載・産業機器関連や光部品関連の好調、過年度受注分の出荷、化粧品基剤の販売伸長などにより増収となった。利益面では販売増加に伴う利益額の増加や為替影響等があった一方、ケミカル事業では原材料高が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高113,026百万円、通期予想227,500百万円。「2027年3月期中間期」および「通期」の記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高113,026百万円、営業利益3,868百万円、通期予想は売上高227,500百万円、営業利益9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高34.9％増、営業利益64.6％増、経常利益55.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益36.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高113,026百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益3,868百万円（同64.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,868百万円、経常利益3,619百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,739百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益9,600百万円（対前期増減率57.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金200.00円、2027年3月期予想255.00円（予想／分割考慮前）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計898百万円」「投資有価証券売却益895百万円」「災害による損失138百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は前年同期比161.1％増、電子・電気機器事業は25.5％減、ケミカル事業は11.4％減、その他の事業はセグメント損失618百万円（前年同期502百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高83,763百万円・営業利益2,349百万円、当中間期の売上高113,026百万円・営業利益3,868百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期41.8％、2026年3月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは26億7百万円の収入」「前年同期には…38億75百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連を中心とする旺盛な設備投資需要」「車載関連および産業機器関連が堅調」「過年度受注分の出荷」「化粧品基剤の販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の増減理由は記載されているが、要因ごとの金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高止まり」「生成AI関連…設備投資需要」および「新規連結子会社の損益寄与」「過年度受注分の出荷」「価格転嫁を進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…となりました」「通期の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高113,026百万円、営業利益3,868百万円、営業利益前年同期比64.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化」「資源価格の高止まり」「地政学リスク」「エネルギー調達環境」「テクノロジー関連需要の波及状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比34.9％増」「前年同期比64.6％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）