# 伯東（7433） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260821524302
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当社が保有する自己株式31,700株を役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。株式は信託を通じて対象取締役等に交付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との企業価値の共有、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 31,700 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 5,050 円
- 発行価額の総額: 160,085,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（処分期日は2026年9月9日）
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"31,700 株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い対象取締役等に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し 0.15％、2026年3月31日現在の総議決権個数187,184個に対し0.17％
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年8月20日の東京証券取引所における終値5,050円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役等（取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。））。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（2026年10月1日を効力発生日とする株式分割の詳細は別途開示）
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微とされている。処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。また、「役員向け業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い自己株式を処分すると記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年8月21日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　普通株式 31,700 株」および「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し 0.15％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「希薄化率の記載はあるが、発行前後の発行済株式総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「本自己株式処分」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等に対するインセンティブの付与」および「貢献意欲を高めることを目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 160,085,000 円」と記載されている一方、「調達する資金の額」および「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式処分」および「役員向け業績連動型株式報酬制度」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」で、対象は「取締役…及び委任型執行役員」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び委任型執行役員」を対象とすると記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月20日の…当社株式の終値である5,050円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき 5,050 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われる」と記載されているが、売却・継続保有・ロックアップの方針は記載されていない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」と記載されている。」）