# 伯東（7433） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260812517906
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比35.2％増、営業利益が同167.3％増となり、大幅な増収増益となった。電子部品事業と電子・電気機器事業が伸長した一方、ケミカル事業とその他の事業は減収だった。

## 会社が挙げた理由

生成AI・データセンター向け需要の増加、電子部品事業における新規連結子会社の損益寄与や車載関連の堅調推移、電子・電気機器事業におけるPCB製造関連機器の販売伸長が増収増益要因となった。ケミカル事業は化粧品基剤の海外向け出荷減少などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":54537,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 営業利益: {"value":2323,"unit":"百万円","yoy_pct":167.3}
- 経常利益: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":219.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}
- １株当たり当期純利益: 77.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.2%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":168044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3128,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2354,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19833,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":227500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2026年7月29日の修正後予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":255,"change":55,"change_rate":27.5,"unit":"円（1株当たり、分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電子部品事業":{"value":44873,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"電子・電気機器事業":{"value":6173,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"ケミカル事業":{"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"その他の事業":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- セグメント別利益: {"電子部品事業":{"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":287.3},"電子・電気機器事業":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"ケミカル事業":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"その他の事業":{"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-370,"前年同期との比較":"セグメント損失が45百万円縮小"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期連結累計期間は該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":288,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"表紙の重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割および定款変更。加えて、令和8年熊本地震について、協力会社に預託中の棚卸資産1,340百万円と組立作業用設備91百万円があり、業績影響を調査中と記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,137,213株
- 期末自己株式数: 2,310,108株
- 業績の増減要因: 生成AI・データセンター向け需要の増加、新規連結子会社2社の業績寄与、車載関連の堅調推移、PCB製造関連機器の販売伸長により増収増益。ケミカル事業は原油・ナフサ価格や物流費の高騰、化粧品基剤の海外向け出荷減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は54,537百万円、通期予想は227,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は2,323百万円、通期予想は9,600百万円。売上高は54,537百万円、通期予想は227,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.2％増、営業利益は同167.3％増、経常利益は同219.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,337百万円から54,537百万円、営業利益は869百万円から2,323百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,323百万円、経常利益2,295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,462百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,600百万円、対前期増減率は57.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期予想は255.00円（分割考慮前）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各回の配当金額と年間合計のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益288百万円、特別損失は固定資産除売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は前年同期比287.3％増、電子・電気機器事業は2.8％増、ケミカル事業は10.1％減。その他の事業は損失325百万円で、前年同期の損失370百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高54,537百万円・営業利益2,323百万円、前年同期の売上高40,337百万円・営業利益869百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.2％、前期末41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,128百万円の収入、前年同期4,430百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ関連投資の拡大やデータセンター向け需要の増加」、「車載関連が堅調に推移」、「ＰＣＢ製造関連機器の販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益金額は示されている一方、増減理由は「需要の回復」「販売が伸長」「出荷が減少」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱」、自社要因として「新規連結子会社の損益寄与」や「販売が伸長」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「熊本地震による業績への影響については、現在調査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高54,537百万円、営業利益2,323百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』による業績への影響については、現在調査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が各項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」、「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客からの引き合いが大幅に増加」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「需要の回復」「販売が伸長」「出荷は前年を下回りました」などの定性的記載が中心で、数量指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および業績予想説明に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）