# 伯東（7433） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260810516053
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

令和8年熊本地震について、当社グループの人的被害や拠点の重大な被害は確認されていない。一方、熊本県八代市の協力会社に預けている棚卸資産・固定資産や、今後の事業活動・業績への影響は調査中である。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震による影響。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伯東株式会社および当社グループ。熊本県八代市の協力会社も対象に含まれるが、社名は記載なし
- 対象拠点・対象製品: 熊本県熊本市のサービスセンター、熊本県八代市の協力会社、自社ブランド製品であるプリント基板製造装置の一部
- 原因: 2026年7月28日に発生した令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 協力会社および当社の従業員の安全を最優先として、被害状況等の詳細な把握に努めている
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業活動および当社グループの業績への影響について、今後の調査の進捗を踏まえ、開示すべき事項が判明した時点で速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した時点で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社グループの役員および従業員に人的被害は発生しておりません」「建物および設備等に重大な被害はございません」「今後の事業活動および当社グループの業績に与える影響につきましては、今後の調査の進捗を踏まえ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「人的被害は発生しておりません」「建物および設備等に重大な被害はございません」「影響につきましては、今後の調査の進捗を踏まえ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「今後の事業活動および当社グループの業績に与える影響」を調査中とするにとどまり、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「棚卸資産の帳簿価額は…1,340百万円」「固定資産につきましても…91百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自社ブランド製品として展開しておりますプリント基板製造装置の一部について」「熊本県八代市の協力会社に装置の組み立てなどの製造を委託」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「事業活動への影響および今後の見通し」を記載しているが、出荷・生産・販売・サービスの停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には人的被害、拠点被害、資産および業績への影響に関する記載はあるが、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「預託中の当社の棚卸資産の帳簿価額は…1,340百万円」「組み立て作業用設備として…設置している当社の固定資産…91百万円」「影響につきましては、今後の調査の進捗を踏まえ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期決算期末（2026年6月30日）時点で1,340百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生いたしました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県熊本市のサービスセンター」「熊本県八代市の協力会社」「プリント基板製造装置の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日に発生」「2027年３月期第１四半期決算期末（2026年6月30日）時点で1,340百万円」「91百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「棚卸資産の帳簿価額は…1,340百万円」「固定資産…91百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害状況等の詳細な把握に努めております」「今後の調査の進捗を踏まえ」「開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「協力会社および当社の従業員の安全を最優先として、被害状況等の詳細な把握に努めております」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点における」「詳細な把握に努めております」「今後の調査の進捗を踏まえ」「開示すべき事項が判明した時点」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に発生いたしました令和８年熊本地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの被害状況等に関して」「当社の棚卸資産」「当社の固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「人的被害の状況」「事業拠点等の状況」「事業活動への影響および今後の見通し」を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の被害状況と今後の調査・開示方針を記載しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「2026年7月28日に発生いたしました令和８年熊本地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員・従業員の人的被害がないことの記載はあるが、役員の責任や処分には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます」「お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます」」）