# 伯東（7433） 2027年３月期の連結業績予想の修正（上方修正）および 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260727500215
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、第2四半期末配当と年間配当予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

AI・データセンター市場の活況を背景に、産業機器向け半導体、通信用光コンポーネント、一般電子部品、真空機器、PCB関連機器などの需要や引き合いが増加し、一部の売上が当年度中に計上される見込みとなったため。加えて、主に電子部品事業での円安の影響などにより利益率が改善する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":110000,"通期":225000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":111500,"通期":227500},"change":{"第２四半期累計":1500,"通期":2500},"change_rate":{"第２四半期累計":1.4,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":8800},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3900,"通期":9600},"change":{"第２四半期累計":500,"通期":800},"change_rate":{"第２四半期累計":14.7,"通期":9.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2900,"通期":7500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3600,"通期":8600},"change":{"第２四半期累計":700,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期累計":24.1,"通期":14.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":5700},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":6400},"change":{"第２四半期累計":300,"通期":700},"change_rate":{"第２四半期累計":13,"通期":12.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":122.17,"通期":302.77},"revised_forecast":{"第２四半期累計":138.1,"通期":339.95},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":83763,"営業利益":2349,"経常利益":2325,"親会社株主に帰属する四半期純利益":2008,"１株当たり四半期純利益":106.7},"通期":{"売上高":181178,"営業利益":6080,"経常利益":5579,"親会社株主に帰属する当期純利益":5009,"１株当たり当期純利益":266.14}}
- 修正の理由: AI・データセンター市場の活況により、電子部品事業や電子・電気機器事業で需要・引き合いが増加し、一部の売上が当年度中に計上される見込みとなった。さらに、主に電子部品事業で円安の影響等による利益率の改善が見込まれる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: {"第２四半期末":"110円から120円へ増額","期末":"110円（株式分割前）から45円へ修正、株式分割前換算で135円","年間":"株式分割前換算で255円、従来予想220円から増額"}
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値」「2027年3月期通期連結業績予想数値」について、前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値」および「2027年3月期通期連結業績予想数値」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高2,500百万円、営業利益800百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高1.4％、営業利益14.7％、経常利益24.1％、純利益13.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高1.1％、営業利益9.1％、経常利益14.7％、親会社株主に帰属する当期純利益12.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は第2四半期累計24.1％、通期14.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計1.4％、通期1.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は6,400百万円、前期実績は5,009百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期とも、各業績科目の増減額がすべてプラスとなっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の増加に伴う利益の増加」「円安の影響等による利益率の改善」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI・データセンター市場の活況により」「需要が増加傾向」「引き合いが大幅に増加」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部品事業」「電子・電気機器事業」「産業機器向け半導体、通信用光コンポーネント、コネクタ」「真空機器やPCB関連機器」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI・データセンター市場の活況」「需要が増加傾向」「引き合いが大幅に増加」「一部については当年度中に売上計上となる見込み」「円安の影響等による利益率の改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績科目別の増減額がある一方、修正理由には要因別の金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「AI・データセンター市場の活況」「需給のひっ迫」「円安の影響等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2028年3月期以降に売上を予定しているものが多くありますが、一部については当年度中に売上計上となる見込み」と記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要が増加傾向」「2028年3月期以降に売上を予定しているものが多くあります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加に伴う利益の増加」「利益率の改善により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する…純利益ともに前回公表値を上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場活況、需要・引き合い、売上計上時期、円安による利益率改善について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「中期経営計画について「成長投資と株主還元強化の両立を目指しており」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応・理由は業績予想と配当予想の修正、および需要・円安による業績影響である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年7月29日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表しました2027年3月期の連結業績予想」を修正すると記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値」に前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たり第2四半期配当予想を110円から120円に修正」「1株当たり年間配当金は株式分割前換算で255円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当年度中に売上計上となる見込み」「前回公表値を上回る見込み」「実際の業績は様々な要因により…異なる可能性があります」。」）