# 伯東（7433） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260519540827
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東は、従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしてE-Shipを導入することを決議した。自己株式165,900株（約750百万円相当）を信託へ処分し、2029年3月まで従業員持株会へ継続的に売却する。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2026 年５月 19 日～2029 年３月 28 日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当社が当該残債を弁済すること
- 取締役会決議日: 2026 年５月 19 日
- 公表日: 2026 年５月 19 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間　2026 年５月 19 日～2029 年３月 28 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託契約締結日　2026 年５月 19 日」「信託の期間　2026 年５月 19 日～2029 年３月 28 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの導入について」「本プランの導入を決議」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はE-Shipの仕組み、信託期間、自己株式処分を説明しており、業績予想の修正に言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本プランの導入を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「自己株式…165,900 株（約 750 百万円相当）を E-Ship 信託へ一括して処分」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に示されている数値は信託期間、株式処分数量、金額など制度の条件であり、売上・利益等の目標ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・営業利益等の目標値と直近実績の対比はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「伯東従業員持株会」への株式供給と制度の仕組みを説明しており、セグメント別目標を示していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本持株会に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は借入、自己株式処分、株式売却、保証の仕組みを記載しているが、経営計画上の数値前提を記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の達成または未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績値と計画値を並べた表や、計画との差異の説明はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達や目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目的は「当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与」とされているが、資本コストの数値や比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式…165,900 株（約 750 百万円相当）を E-Ship 信託へ一括して処分」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文で株価に触れているのは、株価下落時の信託借入残債に関する保証のみである。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は従業員持株会とE-Ship信託の制度設計を説明しており、事業ポートフォリオには言及していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』の導入」「165,900 株（約 750 百万円相当）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間　2026 年５月 19 日～2029 年３月 28 日」「今後約２年 10 か月にわたり…継続的に…売却」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」「本持株会が取得すると見込まれる規模」「当社株価の下落により…借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済」」）