# 伯東（7433） 2026年３月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260512526838
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2026年3月期は、車載向け半導体デバイスなどの販売減少で減収となり、M&A関連費用や新規事業費用の増加で営業利益・経常利益も減益となった。一方、政策保有株式の売却益により純利益は前期並みを確保し、2027年3月期は半導体市況の回復や新規連結子会社の寄与を前提に増収増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は車載向け半導体デバイスやパワーデバイス向け装置の販売減少、新規事業・M&A関連費用の発生、借入金増加による支払利息の増加が減益要因となった。純利益は政策保有株式の売却益22億円により前期並みを確保した。2027年3月期は半導体市況の回復、AI関連設備投資の活発化、新規連結子会社の損益寄与を増収増益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":181178,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":5579,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 純利益: {"value":5009,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 売上総利益率: {"value":"15.5%","前年同期比":"+0.3ポイント（前期15.2%）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"220億円","unit":"円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第4四半期の連結売上高45,151百万円。内訳として電子部品34,172百万円、電子・電気機器6,786百万円、ケミカル2,710百万円を表示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":302.77,"unit":"円"},"ROE":{"value":8.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期の期末配当は期初計画通り
- セグメント別実績: {"電子部品":{"売上高":{"value":140274,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"セグメント利益":{"value":3933,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}},"電子・電気機器":{"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"セグメント利益":{"value":2083,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}},"ケミカル":{"売上高":{"value":11156,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"セグメント利益":{"value":625,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":4853,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5},"セグメント利益":{"value":-705,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"為替影響等":-275,"M&A関連費用":-652,"電子部品":-316,"電子・電気機器":-399,"ケミカル":645,"その他連結":-836},"2027年3月期営業利益予想":{"為替影響等":-698,"M&A関連費用":652,"電子部品":2086,"電子・電気機器":359,"ケミカル":352,"その他連結":-31}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 半導体市況の回復、AI関連設備投資の活発化、新規連結子会社の損益寄与を前提として記載。具体的な為替レート・原材料価格等の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期～2029年3月期の配当方針として、配当性向70%（±5%）およびDOE5%を下限に設定。
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"7.5%","2027年3月期予想":"8.4%"},"自己資本比率":{"実績":"41.4%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":200,"中間":100,"期末":100,"unit":"円/株"},"2027年3月期予想":{"年間":220,"中間":110,"期末":110,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":75.1,"2027年3月期予想":72.7,"unit":"%","方針":"70%（±5%）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1200,"unit":"百万円（有形・無形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"2026年3月期":188165,"unit":"百万円"},"受注残高":{"2026年3月期":85693,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社2社の取得・新規連結、環境・電子産業分野での事業拡大、2026年3月期から工業薬品事業をケミカル事業へ名称変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期連結業績予想の表に通期予想値と前年比はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の期末配当は期初計画通り１株当たり100円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高の四半期推移」に2026年3月期第4四半期45,151百万円などの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期連結業績予想を新たに掲載しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の増減要因（対前年同期比）」に7,913百万円から6,080百万円への要因別ブリッジを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け半導体デバイスやパワーデバイス向け装置の販売減少」「顧客の設備投資抑制」「半導体市況の回復やＡＩ関連の設備投資の活発化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に電子部品、電子・電気機器、ケミカル、その他の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規事業やM&A関連の費用発生等による販管費の増加：前期200億円⇒当期220億円」「M&A関連費用として6.5億円を計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年比△1,954百万円、営業利益は△1,832百万円。M&A関連費用6.5億円、販管費は200億円から220億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「半導体市況の回復やＡＩ関連の設備投資の活発化に加えて、新規連結子会社の損益寄与等により」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画(2026年３月期～2029年３月期)における配当は、配当性向70%(±５%)に加えて、ＤＯＥ５%を下限として設定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社２社の取得」「環境・電子産業分野で事業拡大を見込む」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS、ROE、自己資本比率、受注高、受注残、配当性向、DOEを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高が大幅増」「拡大傾向」「EPS △6.62円」「自己資本比率 前期50.3%から当期41.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向70%(±５%)」「ＤＯＥ５%を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「7.5%」「8.4%」、DOE「5%を下限」、自己資本比率「41.4%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資キャッシュ・フローの内訳に「有形・無形固定資産の取得△12億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年３月期決算補足説明資料」で、業績概要、ブリッジ図、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「2026年３月期決算」「連結業績概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益の見通し」「事業拡大を見込む」「実際の業績等は様々な要因により変化する可能性があります」」）