# 伯東（7433） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260512526535
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1.1％減、営業利益が23.2％減となり、利益が大きく落ち込んだ。一方、Rabyte 2社を連結子会社に加え、2027年3月期は売上高・営業利益の大幅増加と年間配当220円を予想している。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業では車載関連の需要低迷や顧客の在庫調整、電子・電気機器事業ではPCB関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少した。また、販売費及び一般管理費が10.2％増加した。次期については、生成AI関連の需要、車載・産業機器向け需要の回復、新規連結子会社との連携や新規商材の開拓などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":181178,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":5579,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5009,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 266円14銭
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"50.3%"}
- 総資産: {"value":164968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17533,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10017,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":220,"change":20,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"75.1%","次期予想":"72.7%"}
- 株主還元方針: 配当性向70%程度、純資産配当率（DOE）5%の配当下限値
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":[{"地域":"日本","value":111391,"unit":"百万円"},{"地域":"中国","value":31980,"unit":"百万円"},{"地域":"その他アジア","value":31679,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":6128,"unit":"百万円"}],"前期":[{"地域":"日本","value":111865,"unit":"百万円"},{"地域":"中国","value":33376,"unit":"百万円"},{"地域":"その他アジア","value":31769,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":6121,"unit":"百万円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2189,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Rabyte Pte. Ltd.","Rabyte Edge Pvt. Ltd"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21137213
- 期末自己株式数: 2310823
- 業績の増減要因: 電子部品事業は車載関連を中心とする需要低迷や顧客の在庫調整、電子・電気機器事業はPCB関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により減収となった。ケミカル事業は化粧品基剤の海外向け出荷増加などにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1.1%減、営業利益は23.2%減、経常利益は23.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4%減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高181,178百万円（前年同期比△1.1％）、営業利益6,080百万円（同△23.2％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,080百万円、経常利益5,579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,009百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益88億円（同44.7％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「年間配当金は200円」／次期「年間220円の普通配当を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向70%程度に加え、純資産配当率（DOE）5%の配当下限値を設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益2,189百万円」「特別利益合計2,198百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業「同24.9%減」、電子・電気機器事業「同16.6%減」、ケミカル事業「セグメント利益は625百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）」、その他の事業「セグメント損失は705百万円（前年同期はセグメント利益131百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率3.4％」／2025年3月期「4.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期「自己資本比率41.4％」／2025年3月期「50.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期10,273百万円」「2025年3月期10,589百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続」「PCB関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費として220億円（同10.2%増）」「Ｍ＆Ａ取得関連費用の計上」／「アドバイザリーに対する報酬・手数料等483百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続」「パッケージ基板メーカーの投資抑制が継続」「部材コスト高による民生用機器の収益圧迫」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は減少しました」「営業利益は60億80百万円」／「需要が引き続き市場を牽引する見通し」「年間220円の普通配当を予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「2027年３月期通期連結業績は、売上高2,250億円、営業利益88億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化等の地政学リスク」「資源価格の高止まりや供給制約」「部材コスト高に伴う民生用機器の需要停滞」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月に公表した中期経営計画『Hakuto 2028』において、成長投資と株主還元強化の両立を目指しており」」）