# 伯東（7433） シンガポールRabyte Pte. Ltd.の連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20260205548220
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東株式会社が、シンガポールのRabyte Pte. Ltd.の株式76％を取得し、連結子会社化することを決定しました。取得対価は現金で、資金は借入れで調達する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内中心の収益基盤から、インド・東南アジアなどの新興市場で成長するため。Rabyte社の電子部品・半導体や付加価値サービスを活用し、顧客基盤の拡充、相互のクロスセル、設計ノウハウを融合した新製品の共同開発を進めることを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: BATRA ARJUN、SUNIL DHAR
- 対象会社の名称: Rabyte Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: エレクトロニクス製品の卸売販売
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 1,500,000 シンガポールドル（約1.83億円）
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 12 月 5 日設立
- 対象会社の売上高: 120 百万 USD（2025 年 3 月期、18,877 百万円）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 28 百万 USD（2025 年 3 月期、4,519 百万円）
- 取得価額: 秘密保持契約につき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,140,000 株（議決権所有割合：76％）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"76％","change":"+76ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 借入による資金調達
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社の連結業績への影響は精査中であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 5 日
- 契約締結日: 2026 年 2 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月下旬（予定）（事業開始日）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Rabyte Pte. Ltd.の株式 76%を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…Rabyte Pte. Ltd.の株式 76%を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有株式数…1,140,000 株（議決権所有割合：76%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」「取得後の所有株式数…（議決権所有割合：76%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社：シンガポール」「住 所 シンガポール」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 1,140,000 株（議決権所有割合：76%）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は精査中であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期の連結業績予想に与える影響等、今後開示が必要であると判断した場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 2 月 5 日開催の取締役会において…株式譲渡契約の締結及び同社株式の取得を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「秘密保持契約につき非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対価は現金にて支払う予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の理由」「取得株式数および取得後の持株比率」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件取得に際し、借入による資金調達を行い」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 BATRA ARJUN, SUNIL DHAR」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人には、記載すべき関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」表に「純資産」「総資産」「売上高」を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エレクトロニクス製品の卸売販売」「電子部品および最先端半導体の幅広い提供」「需要創出や設計提案、部品選定、製品開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「東南アジア、ANZ（オーストラリア・ニュージーランド）といった市場で顧客基盤の拡充やさらなる関係強化が期待できます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Rabyte 社の多様な製品群を…既存顧客にクロスセル」「両社の設計ノウハウを融合し新製品の共同開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は精査中であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 2 月 5 日」「契約締結日 2026 年 2 月 5 日」「事業開始日 2026 年 2 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 秘密保持契約につき非開示といたします。」「事業開始日 2026 年 2 月下旬（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）