# 伯東（7433） 「2030ビジョン」及び新中期経営計画「Hakuto2028」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20250430527896
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2030年に目指す姿として「2030ビジョン」を定め、2025年度から2028年度までの新しい中期経営計画「Hakuto 2028」を策定した。2029年3月期の売上高2,500億円以上、営業利益率4.0%以上、ROE10%以上などの目標と、成長投資・株主還元の方針を示している。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため。また、AI関連及び半導体製造への投資活動を中心にエレクトロニクス業界の高い成長が見込まれる一方、商社に求められる役割・機能が変化しており、当社グループならではの提供価値を追求して顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Hakuto 2028」
- 計画期間: 2025年度～2028年度（2025年4月～2029年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,831億円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"2,500億円以上（2029年3月期目標）","change":"669億円以上","change_rate":"36.5%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.8%（2025年3月期実績、為替影響除く）","revised_forecast":"4.0%以上（2029年3月期目標、為替影響除く）","change":"0.2ポイント以上","change_rate":"5.3%以上","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上（2029年3月期目標）","change":"2.2ポイント以上","change_rate":"28.2%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向70%（±5%、65～75%）に加え、配当下限値DOE5%を設定。対象期間は新中期経営計画（2025年度～2028年度）。
- 自己株式取得の方針: 財務状況や株価水準を総合的に判断し、機動的に実施。取得枠・取得時期の数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績の拡大と積極的な株主還元などによりPBRは1倍超に。2025年3月期のPBRは1.18倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 半導体は引き続き高い成長率を維持（CAGR 7%～）、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動が継続すること
- 重点施策: 顧客課題に応じたソリューションの複合化、全社横断組織で加速する新規事業の創出とスケール化、M&A･資本提携による新たな価値の獲得、イネーブラーを体現する人材の確保と育成、効率化と提供価値の向上を両立するDX、成長と還元のバランスを重視したキャピタルアロケーション、資本コストを意識した経営の推進、DOEの導入による安定的な株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"修正目標：営業利益90億円以上（2023年4月修正）","revised_forecast":"営業利益79億円（2025年3月期実績）","change":"11億円以上未達","change_rate":"12.2%以上未達","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため。世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など世界情勢の不透明性が高まる一方、AI関連及び半導体製造への投資活動を中心にエレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれており、当社グループならではの提供価値を追求して顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため。
- 対象市場の規模: 半導体市場の成長率：CAGR 7%～。市場規模の金額及び出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値のコモディティ化、陳腐化の進行、半導体業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画 Change & Co-Create2024 2021.4～2025.3」「中期経営計画 Hakuto 2028 2025.4～2029.3」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画『Hakuto 2028』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度から2028年度を計画期間」「2028年度を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため」「世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2030年のありたい姿を示す『2030ビジョン』、そして…新中期経営計画『Hakuto 2028』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 4.0%以上」「ROE 10%以上」「配当性向 65～75％ 加えて下限値DOE 5%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標 2025年3月期 実績 2029年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 1,831億円」「2,500億円以上」「ROE 7.8%」「10%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子部品事業 1,850億円」「電子・電気機器事業 430億円」「ケミカル事業 170億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX関連有資格者数（従業員のうち1割）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体は引き続き高い成長率を維持(CAGR 7%～)」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初目標に対しては初年度から上回る水準で推移。修正目標は23.3期のみクリア」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画の振り返り（定量面）」に営業利益／営業利益率、ROEの実績・当初目標・修正目標を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の策定と前計画の実績は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「修正目標は23.3期のみクリア」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した経営の推進」「資本コストの低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向70%（±5%）に加え、資本配当率（DOE）5%の配当下限値を設定」「自己株式の取得についても…機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略投資 120億円」「非連続投資 M&Aやアライアンスを適宜検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DEレシオ/自己資本比率のコントロール」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績の拡大と積極的な株主還元などによりPBRは1倍超に」「1.18」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中による事業ポートフォリオ変革」「成長領域開発にリソースをシフトし売上拡大を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ビジネスインキュベーションセンターを新設」「常駐人員として活動（約40名）」「成長施策の粗利益貢献率 30％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「半導体は引き続き高い成長率を維持(CAGR 7%～)」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A･資本提携による新たな価値の獲得」「M＆Aやアライアンスを適宜検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025.4～2029.3」「2028年度を最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により変化する可能性があります」「記載された目標・予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）