# 伯東（7433） 人的資本投資強化策決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20241001592273
種別: その他開示
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

来期予定だった正社員平均7.3%のベースアップを2024年10月に前倒しし、定期昇給と合わせた当期の平均昇給率を9.8%とする。大卒・大学院卒の初任給を月額6万円引き上げ、「伯東ウィメンズカレッジ」を10月に発足して女性管理職育成を進める。

## 会社が挙げた理由

急激な物価上昇を背景に月額給与と業績賞与のバランスを是正し、社員の生活を安定させるため。優秀かつプロフェッショナルな人材の確保、新卒採用への対応、女性管理職の計画的育成、女性社員の職域拡大、DX推進に必要なデジタル人材の育成も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月（ベースアップ・伯東ウィメンズカレッジ発足予定）
- 適用分野: 人的資本投資、従業員の処遇、女性活躍推進、デジタル人材育成
- 受賞名・認証名: えるぼし認定（短期的な取得目標）
- 授与・認証機関: 厚生労働省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ベースアップ7.3%、定期昇給を含む当期正社員平均昇給率9.8%、大卒・大学院卒初任給月額6万円引き上げ、女性管理職比率2030年度20%、男女賃金格差2030年度80%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「来期実施予定としていたベースアップ…を10月より半年前倒しで実施」「10月より『伯東ウィメンズカレッジ』を発足」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この度…実施…発足を…決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「10月より半年前倒しで実施」「10月より『伯東ウィメンズカレッジ』を発足」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年にスタートした女性活躍推進PJの取り組みを加速させるため」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月より半年前倒しで実施」「10月より…発足いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定しました」「取得を目指しています」「提供する予定としております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・団体との契約や提携の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「正社員平均7.3%」「当期の正社員平均昇給率は9.8%」「女性管理職比率は8.5%」「男女賃金格差は69.0%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度には女性管理職比率20%、男女賃金格差80%を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「女性管理職比率は8.5%」「男女賃金格差は69.0%」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月より半年前倒し」「当期…平均昇給率は9.8%」「2030年度には…20%…80%を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DX…の推進が、経営上不可欠」「社内でのデジタル人材育成が急務」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本への積極的投資」「女性活躍推進プロジェクト」「デジタル人材育成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「正社員平均7.3%」「全社員に当社グループオリジナルの研修プログラムを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年にスタートした女性活躍推進PJ」「これまでの研修体系の柱に『デジタル人材育成』を加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…人的資本への積極的投資」「全社員に当社グループオリジナルの研修プログラムを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「伯東株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初任給の大幅増額」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「月額30万円台（首都圏勤務営業職）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入先等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「伯東株式会社」「証券コード：7433」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初任給の大幅増額」「人的資本への積極的投資」「デジタル人材育成が急務」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「えるぼし認定を取得…目指しています」「提供する予定としております」」）