# 伯東（7433） TCFD提言に基づく「指標と目標」の設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20240430579835
種別: その他開示
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東グループは、温室効果ガス排出量について、2022年度を基準に2030年までにScope1・2合計を50％削減し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を新たに設定した。

## 会社が挙げた理由

2023年6月にTCFD提言への賛同を表明したことを踏まえ、当社グループ事業を対象とする温室効果ガス排出量について各指標に基づく排出削減目標を設定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候関連情報開示、温室効果ガス排出削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年にScope1・Scope2合計を2022年度比50%削減、2050年にカーボンニュートラル
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「目標年として「2030年」「2050年」が示されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2030年 50%削減」「2050年 カーボンニュートラル」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月に…賛同を表明しましたが、このたび…削減目標を…設定」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「目標年に「2030年」「2050年」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「排出削減目標を…設定しました」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの排出削減目標について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループ事業を対象」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客等の名称に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年 50%削減」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「目標年として「2030年」「2050年」を記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」および当社TCFDウェブサイトのURL。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準年「2022年度」、目標年「2030年」、目標「50%削減」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は温室効果ガス排出削減目標についてのみ記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「温室効果ガス排出削減目標」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ事業を対象とする」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「温室効果ガス排出削減目標の設定を記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社グループの排出量と削減目標について記載。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ事業を対象」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「実績表に「海外グループ」と記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用者・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「本文冒頭に「各位」「会社名 伯東株式会社」「コード：7433」「問合せ先」、本文に「記」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「数値目標と排出量実績を中心とする記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年度 Scope3 は Category1～3についても算出予定」。」）