# 伯東（7433） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20240430579529
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業ごとの成長・収益性改善策、ROE目標、総還元性向100％の株主還元方針などを取締役会で決議し、公表した。

## 会社が挙げた理由

累積した内部留保によって自己資本が増加し、資本収益性が低下していたため。事業戦略による収益力の向上と自己資本の増加抑制により資本効率を改善し、企業価値を向上させるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Change & Co-Create 2024」
- 計画期間: 2021年３月期～2025年３月期（4ヶ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"182,046（2024年３月期実績）","revised_forecast":"190,000（2025年３月期予）","change":"7,954","change_rate":"4.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"7,636（2024年３月期実績）","revised_forecast":"7,500（2025年３月期予）","change":"-136","change_rate":"-1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"5,175（2024年３月期実績）","revised_forecast":"4,900（2025年３月期予）","change":"-275","change_rate":"-5.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0%（2024年３月期実績）","revised_forecast":"7.4%（2025年３月期予）；持続的な目標は8%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当と自己株式の取得により総還元性向100％を株主還元の基本方針として実施。対象期間は現中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: 配当と自己株式の取得により総還元性向100％を実施する方針。取得額の具体的な枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストを概ね７～８％と認識。表では2021年３月期6.9％、2022年３月期7.0％、2023年３月期7.1％、2024年３月期7.1％。CAPMモデルによる当社推計値。
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年３月期にROE14.2％で株主資本コストを上回る実績を達成し、現在PBRは１倍を超える水準で推移。2024年３月期のPBRは1.61倍、株価は5,640円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 半導体需要の拡大や円安等の外部環境が言及されているが、為替レートや市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 電子部品事業（半導体デバイス）：技術力、提案力を向上させて、ソリューションビジネスへの進化を図ることにより高付加価値化を実現する。、電子部品事業（電子コンポーネント）：コネクティビティ分野をターゲットに、マーケティング機能を更に強化することにより新規事業拡大を実現する。、電子・電気機器事業：医療、環境、エネルギーなど新たな領域への参入を図るとともに、新商品や自社製品の販売比率を高め、独自の技術、装置、販路を強化する。、工業薬品事業：外部との協業により技術の強化を図り、新たな用途による新規ビジネスを創出する。、海外事業：エリア（中華圏及びASEAN地域）に応じた販売戦略を展開するとともに、各拠点間のリソースの共有や業務プロセスの見直しにより効率化を図る。、政策保有株式の縮減、IR、及びSR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年４月30日
- 公表日: 2024年４月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「対応方針について下記のとおり決議」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画『Change & Co-Create 2024』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする４ヶ年」および表の「2021年３月期」から「2025年３月期（予）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年４月30日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針について…決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」があり、本文に「ROE８％以上」「総還元性向100％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年３月期から2025年３月期（予）までの売上高、営業利益、当期純利益、ROE等の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は182,046百万円から190,000百万円、営業利益は7,636百万円から7,500百万円、当期純利益は5,175百万円から4,900百万円。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の名称には触れているが、前計画の目標と実績の達成判定に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等について2021年３月期から2025年３月期（予）までを並べた表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または据え置きに関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストを概ね７～８％と認識」および「株主資本コスト6.9、7.0、7.1、7.1％」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当と自己株式の取得により『総還元性向100％』を株主還元の基本方針として実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画期間の投資総額・分野別投資額の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在PBRは１倍を超える水準で推移しております」および2024年３月期のPBR「1.61」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業拡大を実現する」「医療、環境、エネルギーなど新たな領域への参入を図る」「新規ビジネスを創出する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「電子部品事業（半導体デバイス）」「コネクティビティ分野」「医療、環境、エネルギー」「中華圏及びASEAN地域」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体需要の拡大や円安等の外部環境」と記載されているが、市場規模・成長率の数値の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック、ノンオーガニック双方で成長を実現」「外部との協業など」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする４ヶ年」と記載されているが、施策別の年度工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE８％以上を持続的に達成することを目標」「企業価値向上を図ってまいります」「実施しております」」）