# 伯東（7433） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20240131522549
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回りました。また、シンガポール子会社のGST還付請求が否認される可能性が高いと判断し、1,148百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

中国市場の低迷や顧客の在庫調整、設備投資の先送り、原材料費の高騰などにより業績が悪化しました。GST還付請求については、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、否認される可能性が相当程度高いと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2023年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伯東株式会社及びHakuto Singapore Pte.Ltd.（シンガポールの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: シンガポール、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業、その他の事業
- 原因: 世界経済の景気停滞、中国市場の低迷、顧客の在庫調整、設備投資の先送り、原材料費の高騰。GST還付請求については、否認される可能性が相当程度高いと判断したため。
- 業績への影響額: 1,148百万円（貸倒引当金繰入額、特別損失）。未収税金10,896千シンガポールドルに対する引当
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年4月28日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立て
- 裁判所・当局: 同国税務当局及びGST Board of Review（財・サービス税審査委員会）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 10,896千シンガポールドル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 10,896千シンガポールドル（Hakuto Singapore Pte.Ltd.の未収税金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GST Board of Reviewに対する審理は継続中です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として貸倒引当金繰入額1,148百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2023年4月28日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,148百万円」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益は40億８百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.」及び「未収税金10,896千シンガポールドル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「前年度の先行手配の受注残を出荷できたことなどにより、対前年同期比で増収」及び「販売が増加しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「同額（1,148百万円…）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」及び「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伯東株式会社」及び「Hakuto Singapore Pte.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,148百万円」、「10,896千シンガポールドル」、「2023年４月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び四半期連結財務諸表に「1,148百万円」「140,373百万円」「8,000百万円」等を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「審理は継続中ですが」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「従来より偶発債務として注記しておりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「審理は継続中ですが」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました」及び「貸倒引当金を計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「同国税務当局及び財・サービス税審査委員会」及び「還付請求が否認され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「輸入支払GSTに係る還付請求が否認され」及び「GST Board of Reviewに対して審理申立てをしている事案」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「従来より偶発債務として注記しておりました」及び「表示方法の変更を反映させるため…組替え」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向」及び「審理申立てをしている事案」」）