# 伯東（7433） 伯東、ハイエレコン(タグ衛門)と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20240116515675
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東はハイエレコンと、RFIDを使って企業・行政・学校法人などの業務効率化を支援する業務提携を結んだ。RFID機器やICタグの販売、ソフトウェア紹介、コンサルティングなどを両社で提供する。

## 会社が挙げた理由

RFIDを活用し、人件費の削減、社内DX化、ペーパーレス化などの業務改善を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ハイエレコン
- 提携先の事業内容: RFIDを活用した物品・備品管理システム「タグ衛門」の提供
- 提携先の所在地: 広島県広島市西区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社は、共に、RFID（IC タグ）を活用して、企業や行政、学校法人などの幅広い分野での「人件費削減・社内 DX 化・ペーパーレス化」をサポートします。、RFID 機器の販売、ソフトウェアのご紹介、IC タグ販売、コンサルティングサービス等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社ハイエレコン…と業務提携を結びました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「RFID 機器の販売、ソフトウェアのご紹介、IC タグ販売、コンサルティングサービス等でお手伝いします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携を結びました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「RFID 機器の販売、ソフトウェアのご紹介、IC タグ販売、コンサルティングサービス等でお手伝いします。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「RFID 機器の販売、ソフトウェアのご紹介、IC タグ販売」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「RFID を活用して…『人件費削減・社内 DX 化・ペーパーレス化』をサポートします。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ハイエレコン（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：上田康博）」／「物品・備品管理システム『タグ衛門』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区」／「本社：広島県広島市西区」／「企業や行政、学校法人などの幅広い分野」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「『人件費削減・社内 DX 化・ペーパーレス化』をサポートします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「その他、お客様のニーズに応じた課題解決を、RFID 機器の販売、ソフトウェアのご紹介、IC タグ販売、コンサルティングサービス等でお手伝いします。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「労働時間を 1/2 以上に削減できます」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）