# 伯東（7433） 伯東株式会社 コーポレートオンサイトPPA事業 初号案件契約をサンエー技研株式会社と締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20231107580801
種別: その他開示
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東は、サンエー技研と、伯東が太陽光発電設備を設置・運用し、発電電力を供給するコーポレートオンサイトPPAの初号案件についてエネルギー供給契約を締結した。サンエー技研では年間約75t-CO2の削減が見込まれている。

## 会社が挙げた理由

気候変動対策、温室効果ガス削減、再生可能エネルギーの普及および持続可能な社会の実現に向けた新規事業領域への取り組み。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コーポレートオンサイトPPA、エネルギー供給サービス
- 相手先: サンエー技研株式会社
- 相手先の概要: 本社：兵庫県尼崎、代表取締役社長：三宅健。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 伯東が設備一式を設置・運用し、発電電力を供給する契約関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 小売電気事業者の契約料金より安価と説明。ただし、具体的な料金・サービス料はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2023年11月10日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の再生可能エネルギー調達、屋根貸し第三者所有モデル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約75t-CO2の削減が見込まれる
- 利用実績: 初号案件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧』（令和5年7月18日付更新・開示）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『初号案件となるエネルギー供給契約を締結いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『エネルギー供給契約を締結いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『２０２３年１１月１０日』、『導入へ向けた初号案件』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『初号案件となるエネルギー供給契約』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『２０２３年１１月１０日』、『契約を締結いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『削減が見込まれます』、『コスト削除をお約束するものではございません』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『サンエー技研株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『サンエー技研株式会社と、コーポレートオンサイトPPA導入へ向けた初号案件となるエネルギー供給契約を締結』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表取締役社長：三宅 健、本社：兵庫県尼崎』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『サンエー技研株式会社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『年間約 75ton-CO2の削減が見込まれます』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『削減が見込まれます』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『環境省 令和５年７月１８日付 更新・開示「電気事業者別排出係数一覧」参照』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『年間約 75ton-CO2の削減が見込まれます』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新規事業領域への取り組みに努めて参ります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『発電された電力の使用分に応じたサービス料をお支払いいただくスキーム』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『初号案件』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『従来から行っていた太陽光発電電池とパワーコンディショナー他構成設備の販売とは異なり』、『新規事業領域』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社設備としてシステム一式を設置・運用』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『伯東株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『初号案件』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本社：兵庫県尼崎』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『サンエー技研株式会社と…エネルギー供給契約を締結』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来から行っていた…設備の販売とは異なり』、『小売電気事業者の契約料金より安価』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『コーポレートオンサイト PPA』、『電気事業者別排出係数一覧』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の『News Release』『各位』、末尾の『本件に関するお問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『長期』に『安定的』な『追加性』のある再生可能エネルギー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『削減が見込まれます』、『コスト削減をお約束するものではございません』」）