# 伯東（7433） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20231027573561
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのために自己株式を最大63,700株処分することを決議した。実際の処分株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

創立70周年を記念し、対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式63,700株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,050円
- 発行価額の総額: 321,685,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額321,685,000円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年1月31日
- 割当予定先: 伯東従業員持株会（最大63,700株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は持株会規約等に従い振替手続を行う。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.28％、総議決権個数に対して0.34％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"23,137,213株（2023年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年10月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,050円。終値平均に対する乖離率は、1か月0.30％、3か月1.62％、6か月1.77％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年1月31日から2028年10月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員、最大910名、1名につき70株
- 株式報酬の総額: 各対象従業員に一律353,500円の金銭債権を支給（最大910名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名で構成）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議し…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.28％」「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「発行済株式総数23,137,213株」は記載されているが、発行後の総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の導入および今回の自己株式処分について記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額321,685,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「伯東従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…伯東従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「伯東従業員持株会（63,700株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年10月30日…終値である5,050円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,050円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）