# 伯東（7433） 特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20230728529680
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

伯東シンガポールのGST還付請求が否認される可能性が高まったため、未収税金1,165百万円を全額引き当て、特別損失として計上しました。一方、保有する上場株式の一部を売却し、約17億円の特別利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

GST還付請求について、直近のシンガポール税務当局およびGST Board of Reviewの動向を検討した結果、否認される可能性が相当程度高いと判断したためです。投資有価証券の売却は、政策保有株式の縮減、資本コストや株価を意識した経営、売却資金の株主還元・成長投資への充当を通じた資産回転率および資本収益性の向上を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2023年7月31日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伯東株式会社および連結子会社 Hakuto Singapore Pte. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Hakuto Singapore Pte. Ltd.の2016年7月1日から2017年6月30日までの輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求、ならびに当社保有上場株式複数銘柄
- 原因: GST還付請求が否認される可能性が相当程度高いと判断したため。投資有価証券売却の理由は、政策保有株式の縮減、資本コストや株価を意識した経営、売却資金の株主還元や成長投資への充当による資産回転率及び資本収益性の向上。還付請求が否認された具体的理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額1,165百万円を特別損失として計上。投資有価証券売却益約17億円を特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 貸倒引当金繰入額は2024年3月期第1四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2024年3月期第2四半期連結会計期間以降
- 業績予想への影響: 2024年3月期第2四半期連結業績予想、通期連結業績予想および配当予想は、現時点で2023年4月28日公表値から修正なし。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: GST還付請求の否認およびGST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立て（審理継続中）
- 裁判所・当局: シンガポール税務当局、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 未収税金1,165百万円（10,896千シンガポールドル）。課徴金額はnot_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,165百万円（10,896千シンガポールドル）、Hakuto Singapore Pte. Ltd.の未収税金
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券を2023年8月1日から2024年3月29日までに売却する予定で、売却益を2024年3月期第2四半期連結会計期間以降に特別利益として計上する予定。業績予想および配当予想は現時点で変更せず、必要な開示事項が生じた場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の事業動向等を精査した上で開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入額（特別損失）として計上」および「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で2023年4月28日に公表した数値からの修正はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「1,165百万円」「投資有価証券売却益 約17億円（見込額）」「通期…親会社株主に帰属する当期純利益 5,400百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2024年3月期第1四半期…連結決算」「第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,165百万円」および「投資有価証券売却益 約17億円（見込額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期…連結決算」「2024年3月期第2四半期連結会計期間以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月31日開催の取締役会」「同取締役会において…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Hakuto Singapore Pte. Ltd.」「当社保有上場株式複数銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月31日」「1,165百万円」「約17億円」「2023年8月1日～2024年3月29日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,165百万円」「投資有価証券売却益 約17億円（見込額）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「審理は継続中」「売却予定期間…（予定）」「貸倒引当金を計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「従来より偶発債務として注記しておりました…事案」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「従来より偶発債務として注記」「申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断」「貸倒引当金を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」「計上する見込みとなりました」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「輸入支払GST…に係る還付請求が否認され」「GST Board of Reviewに対して審理申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…取締役会において」「当社保有上場株式複数銘柄」「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte. Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「GST Board of Review…に対して審理申立てをしている事案」「審理は継続中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「従来より偶発債務として注記しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はGST還付請求の審理と投資有価証券売却について記載しており、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）